使ってない屋根を有効活用する屋根貸しについて

使っていない屋根を有効活用できる屋根貸しについて

屋根貸しは全国の自治体主導で進められていますが、自治体基準で登録できる屋根は多くなく、屋根貸しをしたいと考えても上手く進めることができないことが多いみたいです。

日本住宅工事管理協会では全国の幅広い会員企業や太陽光設置希望者ネットワークを上手く活用することで円滑に屋根貸しを行うことができるサポートを行っております。

あいている屋根のスペースを有効活用したいと思われている方はぜひお気軽にご相談・屋根の登録をしてください。

いまさら聞けない屋根貸しについて詳しく知りたい

屋根貸しとは ・屋根貸しのメリット ・屋根貸しできる建物について

屋根貸しとは

屋根貸しは文字通り屋根を貸すことです。
何のために屋根を貸すかというと太陽光発電システムの設置を行うためです。

太陽光発電システムの設置をしたいと思っていても設置する場所が無く、泣く泣く設置を断念される方がおられ、屋根貸しはそのような太陽光発電の設置を希望している人に借りていただくということです。

貸すということですので当然賃料をもらうことができ、使い道の無かった屋根を使いノーリスクで収入を得ることができるようになります。

屋根貸しが成り立つ理由に固定価格買取制度という法律があります。
これは太陽光発電システムの設置を行った場合、国が20年間売電価格を保障するという内容です。

固定価格買取制度が制定されているため屋根貸しは使い道が無かった屋根を貸すだけで20年間賃料をもらうことができる事業といえます。


屋根貸しのメリット

屋根貸しの一番のメリットは使い道の無かった屋根を貸すことで賃料を得ることですが、実はそれ以外にもいくつかメリットがありますのでご紹介いたします。

□断熱効果の上昇
太陽光発電システムは30-40mm程度の太陽光モジュールを屋根の上に設置を行うため、断熱効果がアップします。

断熱効果が高くなることでエアコンなどの機器がよくなり光熱費を抑えることができるようになります。

□屋根劣化の防止
断熱効果に似ていますが直射日光が屋根材に当たらなくなりますので、劣化が遅くなります。

劣化が遅くなることでトータルの修繕費用を抑えることができます。

□設置時に修繕ができる
太陽光発電を設置する際に劣化している場所があれば自己負担無く修繕できる場合があります。
※劣化状況に応じては借主負担の場合もあります

□20年後に太陽光発電システムが手に入る
屋根貸しは通常固定価格買取制度が終了するまでの20年間です。
本来なら20年後には太陽光発電システムを撤去しないといけないのですが、ほとんどの場合撤去をせずに貸主に無償で提供することが多いです。

太陽光発電システム自体は30年近く使うことができるといわれていますので、その後の売電収入を得ることができます。
※契約内容によっては上記内容は適用されない場合があります

□屋根貸しの賃料について
屋根貸しの賃料に関しましては下記を参考にしてください

発電容量 概算賃料
(年間)
必要土地面積
傾斜 陸屋根
10kW 12,800円 100㎡ 150㎡
30kW 38,400円 300㎡ 450㎡
50kW 64,000円 500㎡ 750㎡
70kW 89,600円 700㎡ 1050㎡
90kW 115,200円 900㎡ 1350㎡
100kW 128,000円 1000㎡ 1500㎡
150kW 192,000円 1500㎡ 2250㎡
200kW 256,000円 2000㎡ 3000㎡
250kW 320,000円 2500㎡ 3750㎡
300kW 384,000円 3000㎡ 4500㎡
400kW 512,000円 4000㎡ 6000㎡
500kW 552,700円 5000㎡ 7500㎡
700kW 808,700円 7000㎡ 10500㎡
900kW 1,152,000円 9000㎡ 13500㎡
1000kW 1,280,000円 10000㎡ 15000㎡
1500kW 1,832,700円 15000㎡ 22500㎡
2000kW 2,560,000円 20000㎡ 30000㎡

※上記数字はあくまで概算になります


屋根貸しできる建物について

屋根貸しができる建物は10kW以上の太陽光パネルの設置ができる建物に限ります。
※㎡数傾斜屋根100㎡程度、陸屋根の場合150㎡程度
10kW以下の設置になってしまうと余剰買取という制度に変わってしまい、屋根貸し事業が成り立たなくなるためです。

10kW以上の設置ができる建物であれば基本的に屋根貸しを行うことができますが次のような屋根は設置ができない場合があります。

・著しく劣化している屋根
 ※修繕後でないと貸すことができません
・昭和56年(1981年)に施行された新耐震基準を採用した建築基準法に則って建築許可を得て建設されていない建物
・周囲に高い建物があり屋根が影に隠れてしまっている
・工場の煙などで太陽光パネルが著しく汚れてしまう可能性がある

このような場合、屋根貸しを行うことができない場合があります。
屋根貸しを行うことができるかどうかがわからない方はお気軽にご相談をいただければお答えさせていただきます。

日本住宅工事管理協会では屋根貸しを円滑に進めるためのサポートを行っていますのでご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

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