難しい手続きもお任せ!ソーラーシェアリング設置を徹底サポート

日本住宅工事管理協会のソーラーシェアリングの導入サポートについて

甲種・第1種の農地にも太陽光発電の設置が可能になるソーラーシャアリングは農業を営んでいる方にとって、安定した新たな収益を確保する方法として大きな注目を集めています。

日本住宅工事管理協会ではソーラーシェアリング導入サポートをさせていただいたノウハウをもとに設置のサポートをさせていただいております。
ご相談をご希望の方はお気軽にご連絡ください。

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ソーラーシェアリングの現状 基礎知識 申請業務 機材の選び方 業者選定 費用について

ソーラーシェアリングの現状

ソーラーシェアリングは周辺の営農に支障がないことを前提に、今まで設置が困難だった甲種や第1種の農地に対して太陽光発電の設置を行うことができます。
従来の営農の売り上げだけでなく、電力の販売の売り上げを得ることができ、農業を営んでいる方の収益のアップと安定性を実現することができます。

そのため、多くの農業を営まれている方からの注目を集めています。

しかし、通常の太陽光発電の設置に比べて、必要な書類が多かったり、許可を求めるために市区町村だけでなく県の許可が必要になったり(一部例外あり)するため、計画が頓挫してしまい設置件数はまだまだ多くありません。

様々な場面で話を聞く限りでは、やりたくて情報収集を行っているけど、各市区町村で必要な書類や手続きが異なってくるため、正確な情報が手に入りにくく、相談しようにも熟知している業者が少ないため手を付けることができない人が多い、といったイメージを受けています。

日本住宅工事管理協会では皆様がソーラーシェアリングできるように様々なサポートをさせていただいております。
ソーラーシェアリングをお考えの方は是非一度ご相談ください。

基礎知識

詳細はソーラーシェアリングについてを参考にしてください。

ここでは質問が多かった農地転用とソーラーシェアリングの違いについてご紹介いたします。

農地転用とソーラーシェアリング

農地に太陽光発電を行う場合、農地転用かソーラーシェアリングのどちらかを行います。
この二つの違いはなんなのでしょうか?

農地転用=第2種・第3種農地に適用、農地転用はあくまで農地をほかの用途に変更することですから、農地転用後は自由に太陽光発電の設置を行うことができます。

ソーラーシェアリング=農業を行いながら、収穫量などが減り過ぎない程度で太陽光発電の設置を行うことが可能。

そのため、地目と営農の継続の有無によって、農地転用とソーラーシェアリングのどちらを行うかを選択します。
ソーラーシェアリングはわかりにくいことが多いため、ご不明な点がありましたらどんなことでもお気軽にご相談ください。

申請業務

ソーラーシェアリング申請に当たり必要な資料

1 営農型発電設備の設計図

支柱等太陽光パネル設置のための支柱などの詳細図(材質、柱の幅等わかるような図)
基礎詳細図(材質と大きさのわかるような図)
発電付帯施設図(パワーコンディショナー、絶縁トランス、メーター盤発電施設)
送電計画図(周辺の何処に送電するか分かる図)

2 下部の農地における営農計画書
3 営農への影響見込み書

「営農型発電設備の下部の農地における営農計画書および当該農地における営農への影響の見込み書」について

1 営農型発電設備を計画している農地などの概要
営農型発電設備の下部、上記の農地と一体として営農を行う農地の範囲を示した平面図
当該施設の日影が生じる農地の想定を説明する資料

1 営農型発電設備を計画している農地の営農計画書
2 営農に必要な農作業の期間

一般的な農作業期間を示す資料を添付:営農歴など

1 利用する農作業機械
2 営農への影響の見込み
3 生育に適した日照量の確保

作付け予定作物に係る生育に適した条件の資料:栽培に必要な日照量の資料など
計画している営農型発電設備が必要な日照量を確保し、生育に支障を与えないとする資料:施設の想定される遮光量の資料・遮光量と育成との関係を示す資料等

1 効率的な農作業の実施

支柱の高さ、間隔と、使用を計画している農業機械、作業者との高さや余裕を説明する図面

1 下部の農地の単収

反収見込みの根拠となる資料

4 撤去費用について合意されていることを証する書面

上記の書類が必要になります。

申請を行う市区町村によって異なる場合がありますので、申請を行う際には市区町村の農林水産課にご確認ください。
日本住宅工事管理協会に相談のご連絡をいただけましたら、専門のオペレーターが各市区町村の申請方法を確認させていただきます。

申請業務の代行を考えられている場合、当協会では有資格者が在籍しておりませんので協力いただいている、行政書士を紹介することもできます。

お気軽にお申し付けください。

ソーラーシェアリング継続の申請

ソーラーシェアリングは3年ごとに継続申請を受ける必要があります。(正確には架台設置の一時転用の継続申請)
継続申請は問題がない限りは基本的に継続することが可能です。
継続を判断するのは毎年申請しなければいけない営農報告書です。(市区町村により違いがある可能性があるので必ず事前にお調べください)
継続しない理由として言われているのが前年度や周辺との収穫率の差です。80%を切ると危険といわれていますのでソーラーシェアリングを導入する際には気を付けるようにしましょう。

機材の選び方

ソーラーシェアリングは通常の太陽光発電と異なる点がいくつかあります。

わかりやすい点だと架台です。
営農を継続することが前提となっています、そのため通常の架台に比べて高さが高い架台を使うことが多いです。
また、ソーラーシェアリングは作物の収穫量を著しく下げることができません。(継続更新ができなくなる可能性があるため)そのためモジュール設置も通常に使われるパネルよりも小さいものを使ったりすることがあります。

機材選びで重要なのは設計です。
きちんとした設計をすることができていれば、使うべき架台やモジュールは決まってきます。
収穫する作物、使用する農機、土地の広さ・形状から適した設計を行うことが重要です。

業者選定

当協会もそうですが、ソーラーシェアリングは新しい取り組みの為、ソーラーシェアリングに対して卓越な知識や経験を持っている業者はほとんどありません。
そのため業者を選ぶ際には次の2点を踏まえて施工業者を紹介しています。

親身になって相談に乗ってくれるかどうか
しっかりと調べたうえで話をしてくれているか

日本住宅工事管理協会は事業主様のサポートや工事の管理を行う組織ですので皆様のベストパートナーを目指して日々情報収集を行っていますのでお気軽にご相談ください。

費用について

ソーラーシェアリングは営農を行うため、日射量を調整します。

通常の架台に対して100%のモジュールを設置することに対して、ソーラーシェアリングの場合は50%~80%のモジュールを設置することしかできません。
モジュールの下で作業をし、農機を使わないといけないため架台を高く設置する必要があります。

そのため、通常の産業用太陽光発電に比べて総費用に占める架台の価格が高くなります。
また、同じ発電量を確保するための土地の広さも通常のものに比べると1.2~1.5倍程度の広さが必要になります。

まとめ

ソーラーシェアリングは何度か触れているように新しい制度でほとんどの会社に実績やノウハウがありません。

また、手続きや申請業務、着工までの期間が通常の太陽光発電に比べて複雑でスピードも遅いため、多くの業者がサービスを敬遠しています。
日本住宅工事管理協会は皆様のパートナーとなって、ともに問題を解決していくことができるようにお手伝いさせていただいております。

是非、お気軽にご相談ください。

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