いまさら聞けない売電とは

固定価格買取制度について

正式には平成24年7月より開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」のもと実施されている制度です。

わかりにくいので簡単に書きますと
「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」といった自然エネルギーを利用し、発電を行った電力は国が決めた期間と金額で電力会社などが購入しなくてはいけない制度です。

自然エネルギーは様々あるのになぜ太陽光発電がここまで大きく注目されているのでしょうか?
それは太陽光発電が圧倒的に利回り率が良く多くの企業や投資家が太陽光発電事業として設置を行ったからです。

平成24年度の太陽光発電による売電価格は今より高く20年間40円/kw+(税)といった金額で電力会社が買取を行っていました。(買取価格は年々変化しており28年度では24円/kw+(税)となっています)

投資としての利回り

売電価格だといまいちピンとこないと思います。投資で考えると約10〜13%の収益を20年間国が保証してくれます。(利回り率が保証されているわけではありません)

売電価格が下がったとはいえ太陽光発電は国が定めた金額で20年間買い取ってもらうことができるため、早期に投資額を回収することができ、その後安定し継続的に利益を得ることができる非常に魅力的な投資です。

太陽光発電投資 不動産投資
収入 利回り率 利回り:10~13% 利回り:約10%
安定性 確実な売電収入 不安定な家賃収入
期間 20年間の売電価格保障
装置寿命は25年~30年程度
メンテナンスを行えば20年以上
建物寿命は40年以上
コスト 建設費 総費用に占める割合が大きい 総費用割合は比較的小さい
維持費 総費用に占める割合が低い
メンテナンス費用は安い
総費用割合は大きい
修繕費用が高い
借入 低金利ローンを展開
(2.5%以下が多い)
事業用の場合は3~6%程度
立地 送電線に近い土地が必要 入居者が多く見込めることが重要
土地候補が少ない

※表はあくまで目安で保障できる内容ではありません

余剰電力買取制度と全量買取制度について

余剰電力買取制度 発電した電気を自分たちで使いあまった電気を、電力会社に買い取ってもらう制度です。太陽光パネルが一般住宅の屋根についている場合に適用される場合が多いです。
全量買取制度 事業や投資として太陽光発電を行う場合に適用されます。発電した電気をすべて電力会社が買い取らなければいけない制度です。
(全量買取制度は10kW以上の発電を行える設備の場合に適用されます)

売電は固定価格買取制度と全量買取制度の二つの制度により、国に保障された安定的に収入を上げることができる仕組みなのです。

平成28年度の売電価格

平成28年度の売電価格は24円になります。

利回り率は下がってしまったものの、決まった金額を20年間、太陽がなくならない限り得ることができ、しかも高収益である太陽光発電はまだまだ注目を集めそうです。

日本住宅工事管理協会は産業用太陽光発電設置に関する相談を受けています。皆様がお悩みになられていることがありましたらお気軽にご連絡ください。

また、ご相談だけでなく一括見積や各種機器の販売、設置のサポートを行っています。日本住宅工事管理協会は第三者機関であることを強みとして、客観的な立場から皆様のお役に立てるようにアドバイスさせていただいております。どうぞお気軽にご連絡ください。

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