太陽光発電コラム

第2回 改正FIT法施行 直前説明会②

2017.02.22

前回、『第1回 改正FIT法施行 直前説明会① ~新認定制度について~』で、改正FIT法の概要と、現行法との変更点についてご案内しました。
今回は、この改正法施行とともに認定失効してしまう案件、そして施行後も引き続き売電単価を維持できるみなし案件についてご説明します。

認定失効とみなし案件について

多くの発電事業者さんにとって、未稼働案件のうちどの案件が今年度で失効してしまうのか、どの案件なら売電単価を保持したまま新認定制度に移行できるかは、最重要事項です。

こうした旧認定取得者に対する経過措置について、現在確定している要件をご案内します。

①認定失効案件

認定失効する案件とは、
平成29年3月31日までに電力会社との接続契約が締結していない案件です。

前回の記事にもありますが、接続契約とは発電設備を送電線や変電所につなぎたいという申込のことです。

接続契約が締結されているかについては、各電力会社の各営業所によっても判断が異なる場合がありますので、案件ごとに確認する必要があります。

②みなし案件

みなし案件とは、

平成29年3月31日までに電力会社との接続契約が締結している案件です。

ここで言う接続契約とは、「連系承諾」と「工事費負担金契約」をさします。
「工事費負担金契約」は、工事費負担金の額を含んだ契約となりますので、負担金を支払っていない場合は
この限りではありません。

尚、接続契約書に負担金額が明記されていない場合、
接続契約書とは別に連系承諾書類と負担金の請求書の提出が必要となります。

負担金が0円であった場合には、各電力会社へと経産省から確認連絡が入り、確認が取れ次第のみなし案件となります。

上記案件に関しては、既に改正FIT法での認定を受けたものとみなされます。
但し、上記案件の中でも設備IDが「F」から始まる案件以外は、
みなし案件に移行した時点から6ヶ月以内に事業計画の提出を必要とします(10kW未満は除く)

平成29年3月31日から6ヶ月後の、平成29年9月30日までに事業計画を提出しなかった場合は、認定失効となりますのでご注意下さい。
事業計画提出の際には、接続契約書の添付が必須ですが、既に運転開始している案件の場合は不要です。

● 具体的な手続き方法については、経済産業省の公式サイトをご参照下さい。
外部リンク:経済産業省 資源エネルギー庁>>> なっとく!再生可能エネルギー

次の2例は、例外的に別ルールが適用されます

◆平成28年7月1日~平成29年3月31日までに設備認定を取得した案件

この場合、電力会社との接続契約に平均9ヶ月間の協議時間を要することを踏まえ、9ヶ月ルールが適用されます。
認定日の翌日から9ヶ月以内に接続契約締結すれば、みなし案件となります。

◆平成29年4月1日時点で手続き中の電源接続案件募集プロセス等に参加している案件

この場合、プロセス等の終了後6ヶ月以内に接続契約を締結すればみなし案件となります。

但し、プロセスの途中離脱やプロセス終了後6ヶ月以内に接続契約を締結しない場合は、認定失効となります。
電源接続案件募集プロセスは、平成29年2月13日現在、29エリアで実施中です。


(出典:「改正FIT法に関する直前説明会」説明資料(資源エネルギー庁)

みなし認定事業者による事業計画の提出

みなし認定事業者による事業計画の提出は、電源や出力規模にかかわらず、対象者すべてがWEB上で手続き可能です。

事業計画の提出は、設備IDごとに必要となります。事業計画の項目は以下の通りです。

◆接続契約締結日
◆買取契約締結先
◆買取価格
◆設備を設置する敷地面積

野立て発電所設置の時に、敷地全体に設備を設置する場合と、敷地の一部に設備を設置する場合があります。

一部に設置する場合、敷地全体の面積を報告する必要があるのかどうか、事業計画の細かな部分については3月中旬に経産省HPに公示予定です。

◆太陽電池の合計出力

過積載の場合、パネルの総出力を提出する必要があります。

◆遵守事項への同意

事業計画ガイドラインにて、遵守事項と推奨事項が制定される予定でおります。
事項詳細については、次回コラムでご案内していきますが、メンテナンスやフェンスの設置、廃棄処分についてなどが項目として挙げられています。

これらの項目についての事業計画の提出、及び設備設置者の同意が必要となります。

◆接続契約を証する書類(運転開始前の案件のみ添付)

前述の通り、負担金額が明記された契約書等をPDF添付にて提出する必要があります。

まとめ

事業計画が提出され、事業計画の内容や接続契約締結が確認できた案件に対し、経産省から随時メールにて
通知があります。この通知メールが到着すれば、みなし案件として新認定制度へ移行できることになります。

移行できないうちは変更手続きにも入れないため、まずは事業計画の提出をしなければいけません。
移行できなかった案件については、失効しても通知メールは届かないので、現在進行中の未稼働案件がある方は、
ひとつひとつ案件ごとに確認していく必要があります。

次回、電源別事業計画策定ガイドラインと、変更申請についてご案内します。