太陽光発電コラム

固定価格+1円!売電価格が高くなる新電力の魅力

2014.05.26
こちらは、2014.05.26の記事となります。
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(更新:2016.11.09)

売電価格は上げることができます!

固定価格買取制度(FIT)は2014年4月以降の申請を32円+税で運用されています。安定し継続的に利益を得ることができるのは代わりませんが、これから発電事業に参入しようと考えている方にすれば売電価格が下がってしまうことは収益が下がってしまうことと同じになってしまいます。

36円は無理でも33円にすることはできます。1円上がるだけでトータル収支は数十万単位で変わりますので悩んでいた方には朗報だと思います。

何かしらのリスクがあるのでは・・・?そう思われ方もおられると思いますがリスクはほぼ0です。

知っているか知らないかだけで数十万円収支が変わる方法をお教えしたいと思います。
難しくはありませんのでしっかりと把握をして太陽光発電事業のお役に立ててください。

固定価格+1円その秘密は新電力にあった

新電力をご存知ですか?
新電力とは50kW以上の契約電力がある場合、既存の電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)以外の新しい電力会社より購入することができることです。

現在は50kW以上の契約電力の場合のみなので一般家庭などの小規模の電力契約に販売をすることはできませんが、2016年を目指して電力販売の全面自由化が進んでいます。

既存の電力会社以外から電力の購入ができるようになるのですが既存の電力会社以外ってどこがあるのでしょうか?
既存の電力会社以外の電気を供給する事業者を特定規模電気事業者といい、取り扱う電力を新電力といいます。

既存の電力会社である大手10社はどこも大手の発電所を有しています。それは火力・水力・原子力・風力・波力・バイオマス・地熱・太陽光などを駆使して安定的に電力を供給しています。

新電力を扱う新規の電気事業者の多くは自社で大きな発電施設を持っているわけではありません。
新電力業界1位は百貨店で有名な総合商社の丸紅株式会社2016年までに首都圏5箇所の火力発電を動かす経過を立て、1500億円の投資を発表しています。

新電力の完全自由化が進めば今まで選ぶことができなかった電力会社を自分たちの意思で選択することができるようになるのです。

この新電力が固定価格+1円につながるのです。
特定規模電気事業者はまだまだ供給電気量が大手電力会社に比べてすくないのです。
いずれ来る完全自由化に向けて少しでも電力は確保しておきたいのでしょう、特定規模電気事業者は固定価格より高くても電力を集めているのです。

リスクはほぼ無し

電力が1円上がってもリスクが増えるのであれば発電事業者にとっては意味がありません。
しかし、この+1円のすばらしいのは、そうですリスクがほぼ0なのです。

購入する電力会社が変わるだけでインフラは既存の電力会社のものを使用します。そのため追加で何かの工事が必要になるわけではありません。申請を行うだけなのでリスクなく実施することができるのです。

1点だけ気をつけないといけないのは常時+1円で購入できる電力会社とそうでない場合があることです。
電力が足りない場合のみ+1円で購入、電力が足りている場合は通常の固定価格での買い取りになる場合があります。

多くの特定規模電気事業者がこの形式を取っています。実際+1円での購入価格が実施されているかどうかは、少々眉唾ものです。

全て+1円で買取を行っている会社もありますのでご興味のある方はお気軽にご相談下さい。

新電力は自由化されることで電力価格の競争原理を生み出しています。
将来的には売電だけでなく買電でもメリットになると思います。

日本住宅工事管理協会では常時、売電価格+1円の会社を紹介できます。
検討してみたい方はお気軽にご相談ください。