太陽光発電コラム

太陽光発電事業成功の鍵は資金調達にあり!知っておくべき3つのこと

2014.05.23

太陽光発電の資金調達について

資金調達は太陽光発電事業で事業主が得たい収益を得るために必要な最初のハードルといえます。
また、前回のコラムでご紹介したように情報収集をしても、わかりにくい・理解しにくいという相談を良く受ける項目の一つです。参考:個人事業主?副収入?太陽光発電事業はどちらで行うべき?

太陽光発電事業は固定価格買取制度(FIT制度)の制定によって、20年間決められた金額で電力会社が発電された電力を購入することが義務付けられています。
このことで、今までの投資(事業)に比べて安定的に収益を上げることができため、個人・法人問わず、多くの方が太陽光発電事業に参入してきました。
当協会にも多くの方が設置を行うべくご連絡をいただきました。

中には断念する方も多く、断念理由の1位に輝くのがこの資金調達についてです。
反対に言えば資金調達が上手くいけば、多くの方が太陽光発電事業の特徴である、長期間(20年間)安定した収益を得ることが可能になります。

太陽光発電事業をこれから始めていきたい、太陽光発電に大きな魅力を感じている方などは資金調達のリスク(問題)をクリアして、太陽後発電事業を始めていきましょう!

ご紹介する項目は3つです。

太陽光発電事業と設置に必要な資金について
金融機関の太陽光発電事業に対する融資の考え方
融資機関の種類と特徴

事業を行ったことがない方や副収入としての手段を持ったことがない方には、わかりにくい資金調達ですが決して難しくはありません。
きちんと理解することができれば太陽光発電事業は大きく前進しますので、がんばりましょう!
※わからないことやもっと詳しく知りたいなどがありましたら、お気軽に電話・メールをいただければ皆様の資金調達からお手伝いさせていただきます。

① 太陽光発電事業と設置に必要な資金について

太陽光発電事業は初期費用が大きいです。資金調達を考える際にはどれくらいの資金が必要なのかを知ることが重要です。

発電規模が大きくなればなるほど1kWあたりの設置費用は下がります。
大体ですが50kW程度で大体1500万程度
1Mぐらいで3億程度です
※費用に関してはぜひ一度一括見積もりをご活用してみてください。

当然ですが必要な資金が増えれば増えるほど資金調達の難易度は高くなります。
次の項目の中でご紹介していきますが、金融機関が融資を断念する理由の一位が自己資本不足です。
設置に必要な金額が増えると、その分資金調達は難しくなるので自己資金とあわせて必要な資金を考えるようにしてください。

当協会としては設置費用を下げすぎるのはあまりお勧めしませんが、多くの方が何とか初期費用を下げたいと考えているので初期費用を下げるコツをご紹介します。

必要な資金を下げて資金調達を行いやすくしてください。

初期費用を下げるコツ

1 パネルを安いパネルに変更する(保証が受けれない・収益性のダウンの可能性があります)
2 容量によってはパワコンの数を減らす。収益が最大になるように調整する。
3 簿草工事などを行わず、毎年自分で行ったり、資金に余裕ができたタイミングに行ったり、自分で手抜きを行う。
4 フェンス工事を自作したり、比較的安いものを使う
5 モニタリングシステムをとりはずす。

このようにして初期費用を抑えることもできます。(当協会としてはあまりお勧めしません)
総額としてどれくらいの費用が必要なのかを把握することが、資金調達の第一歩となります。

② 金融機関の太陽光発電事業に対する融資の考え方

融資機関は大きく3つあります(詳細は後ほど記載します)。
主な融資機関に銀行などの金融機関があります。金融機関は太陽光発電事業に対してどのように考えているのでしょうか?
融資に際して必要と考えている項目などをご紹介していきたいと思います。
参考資料:再生可能エネルギーの導入における式調達ハンドブック(pdf)

重要項目は事業計画

金融機関は固定価格買取制度(FIT)が制定されてから大きく考えが変化しています。固定価格買取制度が制定される前は保証人や担保の有無が融資結果に大きく影響していました。
固定価格買取制度が制定されたことで、理解の差はあるものの金融機関側も太陽光発電事業が安定的に収益を得ることができる事業であるため、改修リスクが低いことに気づきました。

その結果融資を行うか?行わないのか?の喜寿運は保証人や担保の有無から事業の計画をしっかりと持っているかどうかに変わってきています。

事業計画のできで全てが決まるわけではありませんが融資に結果に大きな影響を与えているのは間違いなさそうです。

では逆に融資でできない理由は何なのでしょうか?

断念理由は自己資金不足

融資の通りやすさが事業計画の良し悪しによって決まる割合が多くなったとはいえ、やはり自己資金がないと融資をうけるのは難しいみたいです。(融資額によって大きく変わるみたいです)

自己資金不足以外にも採算性の低さや担保が取れない・事業者などの信用力不足などを上げている金融機関があるみたいです。

太陽光発電事業と必要な資金についてでお伝えしましたが、個人事業としてメガなどの大規模発電設備を設置する際に必要な資金の調達は難しいものの、低圧発電設備(50kW以下の案件)であれば1500万ほどで設置することができるので自己資金不足による融資の断念は少ないかと思われます。

銀行などの金融機関で融資を受ける最大もメリットは金利の低さです。
利回り率を大きく気にされる方は由々しき問題になりますので少しでも金融機関から融資を受けれるように、事業計画の練りなおしなどを行うことが良いと思います。

③ 融資機関の種類と特徴

より詳細に関して融資についてを参考ください。

主な融資機関
公的融資(日本政策金融公庫)
銀行融資
ノンバンク/ソーラーローン

1 公的融資

「日本政策金融公庫」のメリットは金利が安いことです。
15年返済で1.25~2%程度で融資を受けることが可能です。
保証人なし、無担保で融資を受けることも可能ですが1,000万以上の融資の場合、保証人・担保が必要なことがほとんどになります。

事業を行っていない方にはあまりなじみがなく、多くの方の選択しには含まれていません。
融資を受ける際には詳細な事業計画書・返済計画書が必要になります。
事業計画書や返済計画書のでき次第で融資を受けることが可能になります、代行を依頼するなどして成功率を上げることができます。

詳細は日本政策金融公庫融資のご案内をご参考ください。

2 銀行

「都市銀行」「地方銀行」「信用組合」様々な選択肢があります。
公的融資に並ぶ的金利は低さが魅力です。

安定した収益が確保できる産業用太陽光発電事業に積極的に融資を行っている銀行が多く公的融資に比べて審査が通りやすいです。

先ほどご紹介したように、事業計画を重視する傾向があるので公的融資と同じく事業計画書が合ったほうが審査の通りがよいわれています。
保証人や担保が必要な場合があり、それによって金利も変動します。

銀行ごとに審査や書類が異なっていますので、その都度確認を行わないといけません。

3 ノンバンクのソーラーローン

「セゾン」「オリコ」などのソーラーローンのことです。
ソーラーローンの一番の特徴は「無担保」「無保証人」で融資を受けることができ、一般の方の中では一番利用されている資金調達方法です。
施工店と提携していることがほとんどで審査が通りやすく、とにかく早いです。

金利は3つの中で一番高く2~4%程度です。

利回り率を考えると公的融資か銀行から資金調達を行うほうが良いと思いますが公的融資や銀行融資は時間がかかってしまいます。
すぐにでも資金調達を行いたい方はノンバンクのソーラーローンがいいです。

50~100kWぐらいの太陽光発電設備であればソーラーローンを使っている方が多く、それ以上になると銀行や公的融資を受けられる方が多くなります。

資金調達に成功すれば太陽光発電事業の半分以上が成功したといっても過言じゃないでしょう。

日本住宅工事管理協会では事業主様の資金調達からサポートしています。
資金調達に対してご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。

事業計画作成に関してもアドバイスをさせて頂いております。
銀行融資や公的融資で事業計画書を提出したが、融資を受けることができず、作り直す必要がある場合などは当協会に一度事業計画書を送っていただければアドバイスさせていただきます。

日本住宅工事管理協会は「第三者機関の工事チェック」「一括見積もり」「無料相談」を常時、受け付けていますのでお気軽にご連絡ください。