太陽光発電コラム

今、「自家消費型」太陽光発電がオススメ!

2016.06.16

今、「自家消費型」太陽光発電がオススメ!

再生可能エネルギー事業において、地熱や水力と比べリードタイムの短い太陽光発電は、多くの事業者にとって着手しやすい発電所建設計画です。
しかし固定価格買取制度における売電価格が年々下がり続ける中、売電事業に魅力を感じなくなっている方も多いのではないでしょうか。
平成28年度の太陽光発電売電価格は、24円(10kW以上50kW未満)です。
固定価格買取制度導入時の40円と比べ、16円も下落している計算になります。
年間で100万円前後の収益差となりますので、確かに以前より経済的メリットが見込めなくなっているという見方もあります。
そんな中で現在注目が集まっているのが「自家消費型」太陽光発電です。
例えば、多くの電気代を消費している工場や、マンション、ビル、病院や学校でも、「自家消費型」太陽光発電の設置には大きなメリットがあります。

メリットその1:全量買取で売電するより経済性が高い

前述したように、現在24円まで下落したFIT価格では、初期費用の回収年数が7年~10年なんてこともありえます。
しかし「自家消費型」太陽光発電は、その名の通り売電せずに自家消費することで、月々の電気費用を削減することが可能なのです。

【関西電力低圧電力契約の例】1ヶ月の電気使用量1000kWh

契約電流(kW)=契約主開閉器の定格電流(A)×電圧(V)×1.732×力率÷1000です。
仮に定格電流を60A、電圧を200V、力率を100%とします。
60A×200V×1.732×1÷1000=20.784となり、小数点以下切り上げなので、契約電力は21kWです。
関西電力の低圧基本料金は¥1,058.40なので、21kW×1058.4円=22226.4
さらに、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を計算すると、1ヶ月の電気代は34,152円です。
年間で約40万円の使用料ですね。

1ヶ月1000kWhの電力を発電するには、15kW程度の太陽光発電設備が必要です。
初期費用としては300万円~350万円くらいになるでしょう。
この設備を「自家消費型」太陽光発電として稼働させることで、8年前後で投資額を回収できる計算になります。
全量買取にした場合、1ヶ月の売電料は25,000円程度、年間30万円の収益となりますので使用料すら賄うことができません。
初期費用の回収に10年前後、その間も電気使用量は払い続けていることになりますから、実質的に収益は10年後からの電気使用料-売電料の差額分のみとなります。

さらに、「自家消費型」太陽光を導入することで、適用される補助金があります。
これを活用することが出来れば、初期費用は最大1/3抑えることができるのです。
投資額回収年数も短縮されることは言うまでもありません。

メリットその2:買うより創る方が低コスト

2011年の東日本大震災以降、燃料価格の高騰等を背景に、工場等産業用電気料金は大きく値上げをしています。
このことで中小企業の生産工場等で、年間の電気使用料がかなり経営を圧迫させているという現状です。
電力自由化による新電力会社の台頭も、こうした電気料金の値上げが背景にあります。
できるだけ電気使用料を安価に抑えたい、という方にとって、「自家消費型」太陽光は使う分の電気を自分で創るという、非常に効率的な方法なのです。

メリットその3:出力制御対応地域でも影響を受けない

現在産業用太陽光発電を設置する際には、東京電力・関西電力・中部電力の一部地域を除き、全国的に出力制御対応品のインバーター設置義務など、電力会社からの縛りにより発電量を抑制されてしまうケースがほとんどです。
しかし「自家消費型」太陽光は、当然ながらこうした縛りはありません。
出力抑制の影響を受けることなく、力率100%で発電した電力をそのまま変換し、使用することができます。
全量買取するより「自家消費型」太陽光の方が、出力抑制のリスクを回避できるわけです。

メリットその4:省エネに貢献

エネルギーを自家発電・自家消費することによって、環境にも配慮できます。
省エネ法における「電気需要の平準化」に貢献することになり、省エネ診断や設備の更新には省エネ補助金を使用することが可能です。
設備更新で無駄な電力使用を削減し、さらに電気使用料のコストダウンも図れます。
また、工場屋上に太陽光を設置することで、真夏の直射日光を遮り、屋根の温度上昇を防ぎます。
この結果、屋内の空調設備への負荷を軽減し、室内環境の改善につながります。

メリットその5:災害時の非常電源確保

東日本大震災以降、災害時の電力供給ストップに対する不安も高まっています。
もちろん、地震や火災により発電設備そのものが故障等をした場合は別ですが、そうでなければこうした災害時にも「自家消費型」太陽光は電力を供給し続けます。
また、蓄電池と併設することによって、災害時には避難所の非常電源として活用することも可能です。
東日本大震災でのガソリン供給停止を受け、電気自動車に乗換え、非常時には自社の発電設備から電力を充電するというシステムを導入している例もあります。

 

以上のようなメリットから、「自家消費型」太陽光を前向きに検討し始めている事業者さんも増えつつあります。
実際に導入するためには、現在ご使用の電気料金がどのくらいなのか、利用できる補助金はどういったものがあるのか、設置場所は太陽光発電に適しているのか等、ご不明点も多いかと思います。
日本住宅工事管理協会ではこうした事業者さんのご相談に乗り、より適したシステムをご提案させていただくことが可能です。

まずはお気軽にご相談下さい。

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