太陽光発電コラム

農地転用とは?荒れた農地が電気を生む太陽光発電所に変身!

2016.03.10

何も作らない農地を、電力を生む発電所へ

農地→太陽光発電所

今は何も作物を作っていない、荒れた土地が残っているだけ、相続したけれど遠方過ぎて農家をたたみたい、そんな土地は時代と共に増加しています。

人の手が入らなくなった土地をそのまま放置していても、税金が出ていくばかりです。

そこで注目を集めているのが、農地を太陽光発電にしようというもの。

当協会にも、「かつては農地だった」という土地で、新たに太陽光発電を行いたいという方からのご相談が増えています。

ただし、農地の場合は普通の土地で発電事業する時とは違い少し注意が必要です。
「農地転用」をお考えの方のために、ポイントをご紹介します。

いきなりですが、農地転用ができない土地もあります

土地には、「宅地」「田」「畑」「山林」などの”地目”というものがあります。
これは、登記簿謄本に記録されています。

この内、田・畑にあたる地目を一般に農地と呼んでいます。

農地は、農地法の適用を受けます。

分かりやすく言うと、許可が得られなければ農地を太陽光発電所にすることができません

これは、優良な農地を確保する目的です。
ですから、農地の立地条件に応じて、許可するかどうかが判断されます。

※農地転用が出来ない土地の場合、ソーラーシェアリングという方法が使えることもありますが、農作物を作っていない土地ではソーラーシェアリングは出来ません。
ソーラーシェアリングについて、詳しくはこちら→ 農業と太陽光発電の共存!ソーラーシェアリング

農地転用ができる土地とは?

では、どんな農地であれば農地転用が可能になるのでしょうか。

大きく、次の5つに分けて判断します。

原則NG ⇒ 農用地区域内農地(市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域内とされた区域内の農地)
原則NG ⇒ 甲種農地(良好な営農条件を備えている農地:市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地)
原則NG ⇒ 第1種農地(良好な営農条件を備えている農地:10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象農地)

条件付OK⇒第2種農地(市街地化が見込まれる農地:鉄道の駅が500m以内にあるなど)
原則OK ⇒ 第3種農地(市街地化が著しい区域にある農地:鉄道の駅が300m以内にあるなど)

乱暴にまとめると、市街地になろうとしている土地であればあるほど、農地転用して太陽光発電所を作る許可が得られやすい、ということです。

農地転用で気を付けたい税金のこと

税金イメージ

農地転用をする際に気を付けたいのが固定資産税です。
農地から太陽光発電所へ変更することで、地目が変更されます。

農地は税制面の優遇が非常に大きいのが特徴です。
したがって地目が農地ではなくなってしまうと、一気に固定資産税が跳ね上がってしまします。

例えば、農地の時は年額5000円程度だった納税額が、太陽光発電設備導入後に50万円になるなど、大きな負担となってしまうことがあります。
(上記は一例です。土地の広さなど、条件によって異なりますのでご注意ください)

だったら農地転用しない方がまし!? でも、放置するわけにも…

農地転用は、誰にでもおススメするものではありません。
固定資産税がどれだけアップするかは、地域の税務課などに確認しなければわかりませんが、想像以上に税金が高くなってしまうこともあるので、必ずチェックするようにしましょう。

ただし、だからといって土地をほったらかしにしておくのも問題ですよね。
「ご近所の方から苦情が来て困っている」という方も多いですので、なんらかの対策を講じたいところだと思います。

導入費用を抑えて、効率の良い発電ができる発電所を作れば、高利回りも可能!

太陽の光

太陽光発電事業は、国の方針によって20年間は買取価格が保証されています(10kW以上の発電所の場合)。

重要なのは、いかに導入費用を抑えるかという点と、どれだけ発電量の多い発電所を作れるかという点です。

そのためには、普通の太陽光発電所を作る感覚の業者に依頼しないことです。

まずは、農地転用という特性を理解している業者を見つけ、しっかりとシミュレーションをしてもらいましょう。

「初期費用がいくらくいらいで、ランニングコストはどれくらいで、固定資産税がどれくらいかかって、結果的にどれほど利益が出るのか」
この点につて、親身に相談とアドバイスに乗ってくれる業者でなければ、20年間という長い発電事業の良きパートナーにはなってくれないでしょう。

農地の活用法でお悩みの方はお気軽にご相談ください

太陽光発電は、高い利回りを安定的に確保することができる事業です。
ですが、農地転用によって農地から発電所へ変更する場合には必ずしも良い結果が得られるとは限りません。

まずは、自分の土地の場合どれくらいの利益が見込めるのかなど、しっかりと見極めるためにも専門家に相談しましょう。

日本住宅工事管理協会では、農地転用をはじめ多くのご相談をうけたまわってきました。
第三者機関ですので、成功できるようなイメージをお伝えするだけではなく、時には「あきらめた方が良いかもしれないです」ということもしっかりとお伝えしております。

相談先が分からずお困りの方は、一度お気軽にご連絡ください。