太陽光発電コラム

≪速報≫平成28年度の売電単価案発表!産業用太陽光発電は24円の見通しに

2016.02.23

どうなる!平成28年度(2016年度)の売電価格

平成28年2月22日に行われた調達価格等算定委員会にて、平成28年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する方針(案)が出されました。

同方針によると、産業用太陽光発電の買取価格は24円となっており、27年度(7月)から3円下がる見通しです。

まだ「案」の段階であり、正式決定は3月中を予定していますが、例年はこの価格から変わることはありませんでしたので有力と考えられます。

その他の再生可能エネルギーも含め、詳細をみていきましょう。

家庭用31円・33円、産業用24円、その他は27年度据え置きの方針

太陽光発電に関しては家庭用・産業用ともに売電価格が下がりました。

注目されていた産業用の価格は24円と3円下がり、これで4年連続の値下がりとなりました。
買取期間に関しては変動はありません。

これは、高コストの事業者を減らし、電気の供給に関わる費用を抑え、国民への負担を抑える狙いもあると考えられます。

一方、風力・地熱・バイオマスについては普及を促す目的もあり、据え置く方針です。

以下、売電価格案の一覧をご参考下さい。


固定買取価格
固定買取期間


産業用(10kW以上)
24円
(前年度から-3円)
20年間
家庭用(10kW未満)
抑制なし
31円
(前年度から-2円)
10年間
抑制あり
33円
(前年度から-2円)

20kW以上 22円 20年間
20kW未満 55円
洋上風力(20kW以上) 36円

10000~30000kW未満 全て新設備
24円 20年間
既設導水路活用
14円
200~1000kW未満 全て新設備 29円
既設導水路活用 21円
200kW未満 全て新設備 34円
既設導水路活用 25円

15000kW以上 26円 15年間
15000kW未満 40円




メタン発酵ガス化発電 39円 20年間
未利用木材燃焼発電 2000kW未満
40円
2000kW以上
32円
一般木材等燃焼発電 24円
廃棄物燃焼発電 17円
建設資材排気物燃焼発電 13

太陽光発電の単価が見直された背景は?

なぜ、太陽光発電だけ価格の見直しがあったのでしょうか。

「調達価格等算定委員会」によると、10kW以上の産業用太陽光に関してはシステム費用の見直しを行ったという事です。
27年度のシステム費用は29.0万円/kWだったのに対し、28年度は25.1万円/kWと想定しています。

なお、これらの考え方や、価格案が出されるまでの経緯などを明らかにさせるために、同委員会では「平成28年度調達価格および調達期間に関する意見(案)」を公表していますので、一度ご覧になってみてください。

風力発電の売電単価が際立つ形に?

このように、売電価格が下がるのは太陽光発電だけとなる見通しです。
対してかねてから高単価として注目されていた風力発電は55円のまま据え置かれますので(20kW未満の場合)、単価の高さが更に際立つ格好となりました。

そろそろ潮時?24円の太陽光発電事業

事業主のみなさんが一番知りたいのが、24円という価格で太陽光発電を行う価値はあるのかどうか、という事でしょう。

当協会の答えは、「24円であれば大丈夫」です。

その根拠を支えるのが、過積載です。

以下のシミレーションをご覧ください。

・売電単価24円/kW
・80kWの過積載設備を導入
・1kW当たりの年間発電量1100kWh
・3%のピークカット
・設備導入費1680万円

●年間売電量=80kW×1,100kWh×(1-0.03)=85,360kW
●年間売電価格=85,360kW×24円/kW=2,048,640円(税抜)

つまり、年間売電価格は約220万円(税込)となります。

設備導入費用は1680万円ですから

●7~8年で回収(1680万円÷220万円/年間)
●利回りは約13%(220万円÷1680万円)

となり、13%の利回りを確保することも可能なのです。

勝負は、いかに設備費用を抑えられるか!

重要なのは、設備費用をどこまで抑えることができるかという事です。

上記の例であれば、1680万円で80kWの過積載を作らなければいけません。
先程紹介した意見書では、平成28年度の設備費は25.1万円/kWと予想されています。

このワット単価では2000万円を超えてしまいます。
これでも充分高い利回りは期待できますが、やはりこれまでの太陽光発電事業とそん色のない利回りを確保したいのであればワット単価を下げる努力が必要です。

日本住宅工事管理協会へご相談ください

当協会では、事業主の皆様に少しでも高い利回りで事業を行っていただけるように最大限のお手伝いをしています。
そのための分離発注などのご相談も受け賜っております。

もちろん、風力発電やバイオマスなど、太陽光発電以外の再生可能エネルギー事業に関するご相談も受け付けております。

平成28年度の売電単価について詳しくお知りになりたい方、これから利益を上げるにはどうするのかと悩んでおられる方は、一度当協会までご相談ください。