太陽光発電コラム

≪図解付き!≫平成27年度の売電単価に間に合わせる!特例フローと期日について

2016.02.12

2016年1月29日までに設備認定の申請を終えた方へ

「売電単価27円に間に合わせるにはどうすれば良いの?」

こんなお問い合わせが急増しています。

経産省によると今年度の売電単価に間に合わせるためには1月29日までに設備認定の申請をすればよいとのことでした。

ですが、今までの流れで考えれば1月29日にに申請した場合は4月末からの契約になるはずです。
ですから確かに「本当に間に合うのか?」と不安になると思います。

当協会でも調査した結果、今年は1月29日までに設備認定の申請を澄ましている方に限り、特例処置によって間に合わせることが可能です。

ただし、この特例にのっとって今年度の売電単価に間に合わせるためには通常とは異なるフローや期日がありますので注意が必要です。

こんな流れになります

まず、簡単に図で説明します。
「以下のような流れになるんだな」と頭においていただきながら、本文を読み進めていただければ分かりやすいかと思います。

本来の流れ

では、本来であればどのような流れになるのか、ということからおさらいしておきたいと思います。

【全体の流れ】

経済産業省へ設備認定を申請すると、認定が下りるまで通常であれば2ヶ月を要します。
認定が下りれば、その時点で初めて電力会社へ電力申請を行うことが可能です。
電力申請を行うと、通常はそこから1ヶ月の協議期間を経て契約完了となります(東京電力のみ即承諾)。
売電単価は、この時点で決定されます。

【具体例】

さて、では設備認定申請期間ギリギリである1月29日に申請した場合を例に説明します。

1月29日に設備認定を申請した場合、最大そこから2ヶ月後の3月末に認定がおります。
そこから電力申請を行うと、契約が完了するのは1ヶ月後の4月末となります。

売電単価が変更されるのは4月1日ですから、本来の流れに乗って手続きが進んでしまうと間に合わない、ということになってしまいます。

今回の特例

そこで、今回の特例の話しが出てくるというわけです。
今回の特例で売電単価27円に間に合わせるにはどうすれば良いのか、流れを見てみましょう。

【全体の流れ】

まず、前提として1月29日までに設備認定の申請をしていなければ今回の特例にのる事は出来ません。

この期限までに申請をしていた場合、この特例では2月1日~電力会社へ電力申請を行うことが可能です。
⇒本来であれば、最大2ヶ月後となる設備認定が下りてから電力申請を行うべきところですので、電力申請のタイミングを最大2ヶ月早めることが出来るということになります。
ただし、電力申請の申請期限があり、これは電力会社ごとに異なります。 ※各電力会社の期日は後ほどご紹介します。

また、電力申請を行ってから電力会社が約1ヶ月の協議を行っている間に、経済産業省から設備認定の認定がおりますので、この時点で 「認定通知書」を電力会社へ提出しなければいけません。
認定通知書の提出にも期限があり、こちらも電力会社ごとに異なります。 ※こちらの期日も後ほどご紹介します。

つまり、以下の状態が設けられた期日までに全て完了している場合にのみ、平成27年度の売電単価27円の権利を取得できるということになります。

●設備認定申請を行っている⇒1月29日まで
●電力申請を行っていて、受理されている⇒2月1~29日まで(電力会社により異なる)
●電力申請の協議が完了している⇒3月31日まで
●設備認定が下り、認定通知書が提出されている⇒3月27~31日まで(電力会社により異なる)

【具体例】

関西電力管内で、1月29日に設備認定の申請を行った場合を例にとります。

この特例では、設備認定がおりる前から、つまり2月1日から電力会社へ電力申請を行うことが可能です。

仮に関西電力が定める電力申請の期限(2月29)日に申請が完了した場合、そこから電力会社による約1ヶ月の協議が行われます。
つまり3月31日には協議が完了します。

この間に経済産業省から設備認定がおりてきます。関西電力ですと3月27日までに設備認定の認定通知書を関西電力へ提出します。

※電力会社によって期限が異なりますが「なるべく早く」としている電力会社もありますので、管轄に関わらず極力速やかに申請を行うようにしましょう。

ただし東京電力は今まで通り

ご注意いただきたいのが、東京電力に関しては今までの流れと同じだという点です。
というのも、東京電力では電力申請の申し込みと同時に承諾されるという流れであるため、他の電力会社のように協議期間を考慮する必要がないためです。

ただし、1月29日ぎりぎりに設備認定申請を行った場合、場合によっては3月末に認定が下りることも考えられますので、その段階で速やかに東京電力へ電力申請をしなければ間に合わないということになります

電力会社別の申込期限一覧

平成27年度末 各電力会社の接続契約申込期限一覧(50kW未満太陽光)201628日作成

電力会社
電力申請
申込期限
認定通知書
提出期限
掲載ULR
北海道
 2月末 3月28日(月) http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/reception.html
東北
 2月29日(月)
3月28日(月) 【個人向け】http://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/renew/index.html
【法人向け】http://www.tohoku-epco.co.jp/dbusiness/renew/index.html
東京
 ―
申込即承諾のため掲載なし
中部
 2月末 3月末 中部:http://www.chuden.co.jp/resource/ryokin/saiene_13.pdf
【個人向け】https://www.chuden.co.jp/home/shikumi/saiene/index.html
【法人向け】https://www.chuden.co.jp/business/saiene/index.html
北陸
 できるだけ
すみやかに
3月末 http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/index.html
関西
 2月29日(月)
3月27日(日) http://kepco.jp/ryokin/kaitori
http://kepco.jp/ryokin/kaitori/images/about_teiatu_syousai.pdf?n00=28k
中国
 お早めに
3月31日(木) http://www.energia.co.jp/elec/seido/kaitori/tetsuduki.html
四国
 2月末
3月28日(月)  http://www.yonden.co.jp/energy/n_ene_kounyu/renewable/pdf/pv_important_news_1602.pdf
九州
 ―
3月31日(木) http://www.kyuden.co.jp/rate_purchase_index.html#item26
沖縄
 ―
3月末 http://www.okiden.co.jp/corporate/purchase/kaitori.html

条件:平成28年1月29日までに国へ設備認定申請をおこなっていること(「申請情報参照画面」の申請日が平成28年1月29日までの日付であること)

売電単価27円の権利を取得するために

以上のように、売電単価27円の権利を取得しようと思えば電力会社ごとに定められている期限などを確認し、手続きを進める必要があります。

特に、今回1月29日付近に設備認定申請を行った方は特例のフローにのらなければ間に合いません。
特例のフローにのせたい場合は、2月1~29日の間の、電力会社ごとの申請期限までに接続契約を申込必要がありますので、十分注意してください。

最後にもう一度、冒頭でご紹介した図でご確認くださるとご理解いただきやすいと思います。

設備認定申請を行っている⇒1月29日まで
電力申請を行っていて、受理されている⇒2月1~29日まで(電力会社により異なる)
●電力申請の協議が完了している⇒3月31日まで
●設備認定が下り、認定通知書が提出されている⇒3月27~31日まで(電力会社により異なる)

詳細はお気軽にお問い合わせください

「何とか27円の売電単価で!」とお考えの方は、しっかりと期日を確認いただき、期限までに手続きを済まさなければいけません。

少しでもご不安な点や不明な点がある方は、お気軽に当協会までご相談ください。
専門のスタッフが丁寧にアドバイスさせていただきます。

※なお、本コラム内でご紹介している期日やフローに関しては、当協会が保証及び責任を負うものではございません。
必ずご自身でも管轄の電力会社にご確認くださいますよう、お願い致します。