太陽光発電コラム

2015年度 大きな変動に揺れた「太陽光市場」振り返り

2016.02.02

2015年度の太陽光市場はどうだった?

2015年度の太陽光発電業界には、大きな変化がありました。
家庭用では地域別の固定価格が設けられ、産業用も売電単価が年度の途中で変動したりと、これまでにない動きに戸惑いの声が多く聞かれました。

年度当初、一部では「もう太陽光は終わった?」ともささやかれました。
実際、2015年度の太陽光市場はどうだったのでしょうか?

今回は、当協会がお手伝いさせていただいた案件数などをもとに、2015年度の総括をしてみようと思います。

2015年度の『大きな変化』とは?

家庭用(余剰買取)・産業用(全量買取)共に、2015年度は大きな変化に揺れました。

余剰買取は「地域によって買取価格が異なる」ようになり、全量買取は固定価格買取制度が開始されてから初の年度中の引き下げが行われたためです。

【これまでの売電単価の推移】

  余剰売電価格の推移(固定買取期間10年間) 

2010年度 48円/kW
2011年度 42円/kW
2012年度 42円/kW
2013年度 38円/kW
2014年度 37円/kW
2015年度 東京電力管内
関西電力管内
中部電力管内
33円/kW
その他の管内
(抑制のかかる地域)
35円/kW


  全量売電価格の推移(固定買取期間20年間) 

2012年度 40円/kW+税
2013年度 36円/kW+税
2014年度 32円/kW+税
2015年度 4~6月 29円/kW+税
7月~ 27円/kW+税

●余剰買取に関する解説
「抑制」を受けるか受けないかによって売電単価が異なる設定になりました。

抑制とは、電気の需要と供給のバランスを図るために行われるもので、電力会社が電力の購入を控えることをいいます。
抑制のかかる地域は、電力会社に制御ユニットの設置が義務づけられました。

2015年度からは、全国にある10の電力会社のうち、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の7つの管内に関しては「抑制を受ける可能性のある地域」となりました。
これに対し、東京電力や関西電力・中部電力は抑制を受けない地域とされました。

●全量買取に関する解説
固定価格買取制度が開始された2012年の7月から当初3年間はプレミア期間となっていました。
この3年という期間が2015年6月末を以て終了するため、7月から更に引き下げられることになり、結果的に年度半ばに2回目の引き下げが行われました。

引き下げまでに間に合わず、27円になったという方も多かったようです。

日本住宅工事管理協会の取扱件数にみる、2015年度の傾向

2016年2月2日現在、当協会の産業用太陽光お問合せ件数について以下にまとめてみたいと思います。
2015年度 当協会へのお問い合わせ件数=485

少ないと思いますか? それとも、多いと思いますか?

では、昨年度のお問い合わせ件数もご紹介したいと思います。
2014年度 協会へのお問い合わせ件数=158

つまり、1年で3倍以上、件数にして300件以上ものお問い合わせが寄せられたことになります。

まだまだ勢いあり!キーワードは『過積載』

このように、太陽光発電に関するお問い合わせは実は増え続けているのです。
なぜ、こんなにも勢いがあるのか不思議に思う方もいるかもしれません。

実は、売電単価が下がってもなお、まだまだ人気を維持できるだけの理由があったのです。

それが、近年注目の高まっている過積載という考え方です。

過積載とは、パワーコンディショナの容量よりも、パネルの容量を多く設置する方法です。
なぜ、そんなことをする必要があるのでしょうか。

これまで、太陽光発電はパワーコンディショナとパネルの容量は同等程度に設置するのが当たり前だと思われていました。
ですが、この設置方法だと、日中のピークタイムは容量いっぱいまで発電できても、それ以外の時間帯はパワーコンディショナ容量の最大限まで発電することができませんでした。

下のグラフを見ていただくと分かりやすいのですが、過積載にするとピーク時にカットされる分が発生するかわりに、その他の時間に発電できる容量が増えています。
つまり、過積載の発電所を作ることで、1日を通じて多くの電力を売れるようになるといわれているのです。

●過積載について、詳しくはこちら記事をご参考下さい
→ 27円でもしっかり利益を上げられる!「過積載」という方法をご存知ですか< br>
→ 過積載の太陽光発電所で今からでも大きな収益を得ることが出来ます!

2016年度の見通しは?

過積載であれば、27円という売電単価でもかつての売電単価とそん色のない利益を期待できるようになりました。
2015年度はこの過積載という考え方が徐々に根付き始めたこともあり、当協会へのお問い合わせ件数が前年度よりも増加したと考えられます。

2016年度に関してですが、今後も売電単価は下がり続けるとされています。
ですが、過積載の発電所であれば、まだまだ価値のある事業が出来る可能性が残されていますので、あきらめる必要はなさそうです。

27円の設備認定取得に間に合わなかった方もご安心ください

日本住宅工事管理協会では、2016年度に関しても売電単価23円までであれば、利回り12.5%を確保できると考えています。

そのためには、「過積載の発電所作り」と「設備費用を抑える努力」が重要です。
施工を依頼する業者にはある程度のノウハウも求められますから、慎重に業者を選ぶ必要があります。

2015年度、日本住宅工事管理協会では過積載の発電所に関するお手伝いを多数させていただきました。
詳しくお知りになりたい方、今後の太陽光事業についてご相談されたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。

●こちらの記事も併せてご覧下さい
→ まだいける?もう遅い?どうなる2016年度の太陽光市場