太陽光発電コラム

設備認定の取消、ついに強化?経産省が新制度の方針発表

2015.12.25

その設備認定、このままだと取り消しになるかも!?

経済産業省から発表された固定価格買取制度に関する「新たな指針」に対し、事業家様の間で危機感が増してきています。
当協会にも、お問い合わせが一気に増えているように感じます。

新制度では、いくつかの方向性が示されているのですが、中でも皆様が一様に気にされているのが

「認定制度の見直しと言稼働案件への対応」 についてです。

今回は、この新制度について、詳しくみていきたいと思います。

どんな方針が発表されたの?

まず制度の見直しに関する概要について、次のサイトをご参考頂ければと思います。

再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)  (経済産業省)
再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)の概要 (経済産業省)
FIT見直しの方針発表 未稼働案件、新制度で設備認定取り直し(価格引下げ)に (環境ビジネスオンライン)

長く事業をされている方はこちらをご覧になればある程度把握可能だと思うのですが「結局何に気を付けたらよいの?」という方のために、当協会なりに簡単にまとめると、次のようなことを述べていると思われます。
※つまり全てを網羅しているわけではありませんので、ご注意下さい。

≪1≫設備認定の取扱いが変わる
実際に発電可能な案件にのみ固定買取価格制度が適用されるようになる

≪2≫電源構成に対しての方針が示された
2030年の再生可能エネルギーの導入水準目標である22~24%を達成できるようにする

≪3≫事業者負担と国民負担のバランスを考慮するようになった
固定価格買取制度に伴う、国民の負担を抑えるようにする

中でも、発電事業者が「ここだけは押さえておきたい!」というポイントは、やはり≪1≫の設備認定の取り扱いについてです。
もう少し、しっかり見ていきましょう。

実稼働していない方は特に注意が必要

今回の方針を非常に簡単に読み解くと

今、設備認定を取得していても、実際に稼働していたり、可動する見込みが明確でない場合は、認定を取り消す。

という方針が発表されたということです。

これは、今後政府は”発電の実施が確実な案件のみ固定買取価格の認定を行う”という新しい制度を作るとしているからです。

つまり、今設備認定を取得している案件に関しては、運転開始済みであったり接続契約の締結などが確認できた場合のみ、新認定制度が適用され、それ以外は今の認定を取り消しますよ、ということです。

「そんなこと、前々から言われていたし、大丈夫では?」

とお思いの方もいると思いますが、重要なのは“認定取り消しを強化する方針”であるということです。

そう、一見するとこれまでと同じようなことを言っているように見えるため油断しがちですが、今回はちょっとそのトーンが強そうだぞ、と思っていただいた方がよさそうなのです。

つまり、現行制度での買取価格が適用されなくなってしまう

さてでは、設備認定が取り消されてしまうと、どうなるのでしょうか。

これはもう、予想がつくと思いますが、せっかく高い固定買取価格の時に取得していても、その買取価格が適用されなくなってしまうのです。

今すぐ行動を開始しましょう

ですから、設備認定を取得したまま、何もせずにいる方は新しい制度が始まる前に行動を開始することが急務です。

日本住宅工事管理協会がサポートします

といっても、今まで何もしていなかった方が、いきなり行動を開始するというのは難しいものだと思います。

日本住宅工事管理協会では、そんな事業主様のために、ご相談の窓口を広く設けております。
「どうしたら良いの!?」という方は、一度お気軽に当協会にご相談ください。