太陽光発電コラム

≪環境ビジネス用語解説≫CO2排出権…って、なに?

2015.12.14

今さら聞けない環境ビジネス用語

再生可能エネルギーに関心のある方であれば、環境ビジネスオンラインで取り上げられた『東京都のCO2排出権、第2回の購入受付を開始 1トンあたり6000円』という記事をご覧になった方もいると思います。

ですが、そもそもこの”CO2排出権とは何なのか”を充分に理解している方は少ないのではないでしょうか。
メディアに登場する頻度が高く、あまりにも当たり前のように耳に入ってくる言葉であるため、今更聞きにくいという部分も少なからずあるかもしれませんね。

他にも、環境ビジネスに関する用語は「知っている前提」のものが多いため、実は理解できずにお困りの方は意外に多いのではないかと思います。
そこで、当協会では、これらの環境ビジネス用語について、気になるキーワードがあれば取り上げるようにしたいと思っています。

今回は、CO2排出権。とにかく超導入編ですので、詳しい方からすると「何を今さら」「こんな説明では不十分過ぎる!」という内容になってしまっているかと思いますがご容赦ください。

CO2排出権とは

細かい説明を省き、とても簡単に流れを説明すると次のようになります。

●地球のCO2濃度が高くなり、地球温暖化などの問題が起こっている

●社会全体でCO2を減らそうという動きになった

●A社が、本来であれば発生していたCO2を減らす努力をした

●減らすことができた分を[A]という権利に置き換えよう

●このように[A]だけではなく[B][C][D]というたくさんの権利が生まれる

●一方でX社は決められた量よりもたくさんのCO2を排出してしまった

●このとき、[A][B]などの権利を購入することで、排出した分を相殺できる

と、このようなイメージです。

※ただし、システムを分かりやすく解説しただけの非常に簡素化した説明ですので正確ではありません。ご了承下さい。

結局減らせないのでは?

一見すると、ごまかしているだけで、何の意味もないようにも感じます。
ですが、あくまでも目的は「社会全体のCO2排出量を減らす」ことにありますから、結果的に全体の排出量を抑えることが出来ていれば良い、ということになります。

そもそも、どうやって削減量が決められたの?

こちらは、ご存知の方も多いと思います。

削減量は京都議定書によって提示されています。
京都議定書は1997年12月に京都で開かれた第3回締約国会議で採択された議定書で、「CO2など、地球温暖化の原因となる6種類の温室効果ガスを減らそう」という目的で、2008年から12年の間に先進国全体で5.2%削減することを定めたものです。

削減基準は1990年をもとに期間と削減率が定められています。

日本の目標は?

日本は2012年度までに6%削減することが定められていました。

2014年7月3日の環境省発表によると

「2008年度から2012年度の京都議定書第一約束期間中の5カ年平均の総排出量は、12億7,800万トンであり、基準年度比で 1.4%の増加となりましたが、これに森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味すると、5カ年平均で基準年比8.4%減となり、我が国は京都議定書の目標(基準年比6%減)を達成することとなります。」 ※環境省「京都議定書目標達成計画の進捗状況について(お知らせ)」より抜粋

とのことです。

今後の取り組みは?

次に注目したいのが2015年12月13日に採択された「パリ協定」です。

京都議定書は先進国にのみ削減の義務づけがありましたが、パリ協定では途上国も含め196の全ての国が温暖化対策のための温室効果ガス削減目標を持つことになりました。

この新たな枠組みは2020年より開始されますが、日本では自主的な削減目標を掲げていますので、それまでの間も温暖化対策を進めていくようです。

最後に

くり返しになりますが、今回はあくまでも「全く知らなかった!」という方向けの記事になっています。

もう少し具体的な政策や、実際に再生可能エネルギー事業を行っている方々がどのように関係してくるのかなどの詳しい話しにつきましては、お気軽に当協会までご確認ください。

今後もCO2の削減につながる再生可能エネルギーに対する注目度はどんどん高まってくると考えられています。

日本住宅工事管理協会では、他にも様々な環境ビジネスに関する情報を集めておりますので、事業主様のお役に立てるように心を込めてアドバイスをさせていただきます。