太陽光発電コラム

太陽光 分譲案件のかしこい買い方

2015.12.10

太陽光 分譲案件のかしこい買い方

太陽光の分譲案件は、土地を所有していなくても事業に参入出来るとして人気です。

この時期、いくつか気を付けていただきたいこともありますので、お知らせします。

消費税の還付を受けたいなら年内に届け出ができるように!

太陽光発電の場合、必要な手続きを行えば初期費用で支払った消費税の還付を受けることができます。
ただし、還付を受けられる人とそうでない人がいますのでご注意ください。

その基準が1000万円です。

消費税は、基準期間の「課税売上高」が1000万円を超えるかどうかがポイントです。
副収入についてを絡めるとややこしいので、ここでは一旦、太陽光発電だけで考えてみます。

●2年前の売電収入1000万円以下→「免税事業者」
●2年前の売電収入1000万円以上→「課税事業者」

となります。

したがって低圧の産業用太陽光発電所であれば、通常は免税事業者となります。
免税事業者は、売電収入と共に得た消費税を納める必要がありません。

一見すると免税事業者一見するとの方がメリットがあるように思えるのですが、免税事業者は設備導入時に支払った消費税の還付が受けられません。

まとめると、次のようになります。

●2年前の売電収入1000万円以下→「免税事業者」→消費税の納税義務がない→ただし還付を受けられない
●2年前の売電収入1000万円以上→「課税事業者」→消費税を納入する必要がある→還付を受けることがでる

つまり、還付を受けたいのであれば課税事業者となる必要があります。
「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出することで、課税事業者となることが出来ます。

ただし、課税事業者は消費税の納税義務がありますので、必ず8%分(2015年現在)の消費税を納めなければなりません。
とはいっても、この義務はこの選択をした年から3年間で、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出すれば、免税事業者に戻ることが出来ます。

さて、大切なのは届け出を提出する期限です。
還付を受けたい場合は、からなず「消費税課税事業者選択届出書」を年内に提出しなければなりません。
※ただし、この期日は人によって1年近く変動することがあります。詳しく知りたい方は、お問い合わせください。
※免税事業者のままの方が得となる場合もあるので、必ず事前にシミュレーションを行うようにしてください。

分譲案件でこの手続きを踏んで、消費税の還付を受けたい場合のアド倍を行っていますので、お気軽にご相談ください。

生産性向上設備投資促進税制による即時償却を行いたいなら!

生産性向上設備投資促進税制による即時償却は3月末までです。

これに間に合わせようと思えば、3月末までに連携が出来る分譲案件を選ぶことが重要です。

※平成28年4月1日からは即時償却ではなく50%の特別償却となります

売電価格だけで選ばない方が良い!?

40円の分譲案件などに人気が集中していますが、必ずしも売電単価の高い案件が良いとは限りません。
こちらのサイトでも何度もお伝えしているように、27円の過積載案件の方が利益が出せることもあります。

ぜひ一度、過積載の分譲案件にも目を向けてみてください。

最後に

様々な制度が利用できる反面、書類などの期日も多く、1日でも過ぎるとメリットを受けることが出来ない場合があります。

制度を知っているかどうか、期日に間に合うかどうかによって、100万円単位の開きが出てきます。

当協会でもなるべく多くの情報を集めてみなさまにお伝えできるようにしておりますので、詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

※なお、当コラム内でご紹介した制度に関しては、当協会に寄せられた情報や関連記事などをもとにご紹介しているものです。制度の詳細や書類の届け出期日などに関して保証するものではありませんので、詳細は必ずご自身でご確認ください。