太陽光発電コラム

太陽光の分譲案件、何円案件を買うのがお得?

2015.09.29

27円の分譲案件の方が、40円案件よりも得になることも!?

「土地を持っていないけど、太陽光発電事業を始めたい」という方に人気なのが、太陽光の分譲案件です。分譲案件を購入しようとしている方のほとんどが、40円/kW・36円/kWなどの高い売電価格の分譲案件をお探しです。実際、当協会にもこれらの申請が完了している案件がないかというご相談が多く寄せられています。

ですが、実は27円/kWであっても「過積載」という方法をとっている案件を選ぶことで、場合によっては40円案件よりも高い利益を上げることが出来るのです。

どの案件を購入するのがお買い得なのでしょうか。

おさらい:「分譲案件」とは?

分譲案件について、おさらいしておきます。
太陽光における分譲案件とは、次のような投資案件を指します。

●「連携済み」の中古案件
既に太陽光発電の連携が完了している分譲案件
●「あとは連携するだけ」の新案件
既に太陽光発電の連携予定日が確定している分譲案件
●「設備認定取得済み」の分譲案件
今は空き地だが、既に設備認定の取得が完了している分譲案件

どの案件を買えばいいの? というお悩みが多数!

こういった分譲地を購入しようとしている人にとって分かりにくいのが「どの分譲案件を買うべきか」という点です。さらに、冒頭でも少しふれたように、太陽光で作った電気の販売価格(=売電価格)は、設備認定の取得時期によって様々であるため、購入しようとしている土地の売電価格もまた様々なのです。

ではいったい、何円の案件を買うのが良いのでしょうか。普通に考えれば、1kWあたりの売電価格が高い方が良いように思います。そのため、40円や36円と言った設備を設置している分譲地に人気が集まり、現在そのほとんどが分譲済み状態となっています。

そこで、当協会では次のようなご提案をしています。

「27円案件が、一番お得なケースもあります」

ほとんどの方が「え?」という反応を示されるのですが、これには「過積載」というカラクリがあります。

過積載とは、50kW未満の低圧の発電所に80-100kW近くのパネル設置を行うというものです。パネルの容量を増やすことで、日照量が少ない時間帯の発電量を増やすことが出来る、と注目されています。
※詳しくはこちらのコラムをご参考下さい
>>過積載の太陽光発電所で今からでも大きな収益を得ることが出来ます!

どれくらいお得?過積載の27円案件

以下の例をご覧いただくと、一目瞭然だと思います。

  発電量 設備費 1年間の
発電量
1年間の
売電価格
20年間の
売電価格
40円案件 50kW 約2500万円 約6万kW 約250万円(税込) 約5000万円(税込)
27円案件
(過積載)
100kW 約2500万円 約10万kW 約290万円(税込) 約5800万円(税込)

※発電量に関しては地域によって異なります

このように、過積載の発電所の場合、27円案件の方が40円案件よりも20年間で約800万円も高い利益を上げることが可能なのです。

また、こちらの表からも分かるように、27円案件は40円案件の倍もの発電設備を設置しているにも関わらず、設備導入時の費用に大差がありません。これは売電価格が40円だった平成24年よりも27円である現在の方が設備費が安くなっているためです。これにより、分譲価格にも大きな開きが出にくくなっています。

20年後を考えると、更にお得に。

過積載案件の強みは、もうひとつあります。それは、固定買取制度が終了したときに発揮されます。

固定買取制度が終了すれば「○円案件」という概念はおそらくなくなると考えられます。そうすると、例えば一律に9円/kW程度となる可能性もあるわけです。

これを先の例にあてはめると、1年間で約36万円(+税)も差が開きます。仮に固定買取期間終了後に5年間続けて発電事業を行った場合、約180万円(+税)もの差が出るのです。

  固定買取制度終了後
の売電価格
(売電価格は仮定)
発電量 1年間の
発電量
1年間の
売電価格
5年間の
売電価格
40円案件 9円/kW 50kW 約6万kW 約54万円+税 約270万円(税込)
27円案件
(過積載)
9円/kW 100kW 約10万kW 約90万円+税 約450万円(税込)

※発電量に関しては地域によって異なります
※売電価格は仮定の価格です
※税率は変動する可能性があるため税抜き価格で記載しています

これから設備設置予定の分譲案件にも注目!

このように、過積載の案件であれば27円案件であっても40円と同等の利益を期待することができます。今まで40円や36円案件を中心に探していた方も、これを機にぜひ過積載の案件を検討してみてください。

もちろん、今から設置する分譲案件であっても27円の売電価格が適用されますので、過積載にすることで高い利益を望むことが可能かもしれません。

分譲案件のお問い合わせは日本住宅工事管理協会へ

必ずしも売電価格の高い分譲案件が良いわけではないという事がお分かりいただけたでしょうか。過積載案件という選択肢なら、今からでもまだまだ事業を開始するメリットがありそうです。

日本住宅工事管理協会では、過積載の分譲案件も取り扱っています。事業を検討した結果、高い売電価格の分譲案件が見つからず諦めていた方も、ぜひお気軽にご相談ください。