太陽光発電コラム

グリーン投資減税に変わる生産性向上設備投資促進税制について

2015.09.02

2015年も太陽光発電所で決算対策!

生産性向上設備投資促進税制をご存知でしょうか。

2015年の3月末でグリーン投資減税による太陽光発電システムの一括償却が終了してしまいました。「もう、太陽光で決算対策をするのは難しい」とお思いの方も多いようです。

ですが、これに代わるのが生産性向上設備投資促進税制です。同制度を利用すると、即時償却が可能となる可能性があります。

即時償却のメリット

通常、太陽光発電の償却年数は17年です。そのため、太陽光発電システムの設備購入費用を17年に分けて経費として計上することになります。

対して即時償却の場合、太陽光発電の導入費用を全額、経費として計上できるのです。

太陽光発電所を決算対策にするメリット

決算を目前に、大幅な利益が出ている企業の場合、太陽光発電所に投資をするメリットがあるといわれています。その理由として生産性向上設備投資促進税制を利用できた場合「即時償却ができる」うえ、「資産が残る」という点が挙げられます。

例えば、通常1億円の利益のうち半分を税金として納めた場合は手元に残る利益は5,000万円です。ですが、1億円を太陽光発電への投資に回すことで、利益は0円となりますが、手元には1億円分の資産が残り、しかも生産性向上設備投資促進税制を利用することが出来れば即時償却をすることが可能となるのです。

また、太陽光発電事業は当然のことながら発電により売電も可能ですので、一定の利益を生んでくれることも期待できます。

手続きには期間など条件が

決算対策として検討をされている方に気を付けていただきたいのが、生産性向上設備投資促進税制による即時償却の適用を受けるには一定の条件があるという点です。

即時償却の適用を受けるには、設備取得日までに確認書の発行を受けなくてはならず、かつ「適用を受けたい期の期末までに連系している」必要があります。

また経済産業省によると、生産性向上設備投資促進税制の対象者は「青色申告をしている法人・個人事業主」とのことです。

※当コラムでも充分調べた上で情報を上げておりますが、大変専門性が高いため、必ず公認会計士または税理士に投資計画案を立ててもらいましょう。

また、他にも期日だけではなく様々な条件があります。以下、経済産業省より当制度に関するパンフレットが発表されていますので、ご確認・ご参考下さい。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/pamphlet.pdf (出典:経済産業省)

※より詳しい情報をお知りになりたい方はこちら
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html (出典:経済産業省)

※平成28年4月1日からは即時償却ではなく50%の特別償却となりますのでご注意ください。

最後に

かつてグリーン投資減税が注目を浴びた際、制度の適用を受けるべく、高利益企業が次々と太陽光発電設備を購入した理由がお分かりいただけたでしょうか。

グリーン投資減税は終了しましたが、生産性向上設備投資促進税制でも同じく高利益企業にメリットがあると考えられています。

非常に専門的で、適用条件も複雑な部分がありますので、決算に間に合わせたいという方は早急に動き出すことが大切です。ご不明な点などがありましたら、お気軽にお問い合わせください。