太陽光発電コラム

設備認定の延長について、経済産業省より注意喚起がありました

2015.08.04

2015年7月23日に、経済産業省より『太陽光発電設備の認定の失効に関する注意喚起』が発表されました。設備や場所の確保が確認されていないと判断された場合は、延長を行わないと認定が失効してしまうため、注意が必要です。以下がその資料ですが、少し難しい部分もあるので、噛み砕いてご説明いたします。

ただし、あくまでも発表のあった文面から読み取れる内容を筆者が要約したものとなりますので、最終的にはご自身でしっかりとご確認ください。細かな注意事項などにつきましても、必ず正式な文書をご一読ください。

●『太陽光発電設備の認定の失効に関する注意喚起』全文(経済産業省 資源エネルギー庁HPより)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/20150723_announce.pdf

どうして認定が失効するの?

かつては認定が失効するということはありませんでした。そのため、認定だけを受けてもそのまま設備を入れず、設備の価格が落ちるのを待ってから導入する事業主が増えてしまい、政府は「いったいどれだけの電力が今後動き出すのか」ということが把握できなくなってしまいました。そこで、平成26度以降50kW以上の設備認定をおろす際に一定の条件が付くようになりました。この条件については以下に詳しく記載しますが、条件を付けることで条件から外れている設備に関しては認定を失効させるという流れになったのです。

認定を失効させないための、2つの申請

認定を失効させないため、以下の2つの手続きが必要です。
1.失効条件を解除してもらう
2.失効期限を延長してもらう

●1.失効条件の解除
平成26年度以降、50kW以上の太陽光発電設備の認定を受けられた方には「場所と設備が確保されていなければ認定を取り消しますよ」という条件が付けられた上で、認定がおりています。そこで、この「条件」を一定の期限まで「解除してもらう」必要があります。これが、失効条件の解除です。一定の期間とは、認定通知書で示されている期限ですが、以下の「失効期限の延長」の手続きを行うことで、その期限を延ばすことが出来ます。

●2.失効期限の延長
「電力会社との接続契約締結までに時間がかかっている!」という方は、認定通知書に示された期限までに認定を受けた経済産業省へ定められた書類を提出することで、期限を90日間延ばすことが出来るというものです。

※認定日と失効期限等の照合表(経済産業省 資源エネルギー庁HPより)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kigen.html

手続きに必要なもの

●1.失効条件の解除に必要なもの
次のうち(A)と、(B)もしくは(C)のどちらかが必要です。
(A)申立書
(B)認定に係る「場所」を確保していることを証明する書類 及び
  認定に係る「設備」を確保していることを証明する書類
→つまり場所と設備、両方の確保が出来ましたよということを証明できる書類
(C)再生可能エネルギー電気の供給を開始していることを証明する書類

●2.失効期限の延長
(A)申立書(上記Aと同じもの)
(D)電力接続協議進行状況証明書

※書類(A)(D)はこちらから入手できます(経済産業省 資源エネルギー庁HPより)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html#kigen

余裕を持った行動を!

書類に不備があった場合、認定が失効となってしまいます。そうならないためにも、早めに書類を揃え、不備を指摘された際に再提出などが間に合うようにしなくてはいけません。もしもまだ何も準備が出来ていないという方は、早めに動くようにしましょう。

日本住宅工事管理協会がお手伝いします!

日本住宅工事管理協会には、協会の強いネットワークがございますので、お急ぎの場合でも設備の確保をお手伝いできる可能性があります。「せっかく認定がおりたのに、設備の確保が間に合わないかもしれない……」という方も、あきらめずに当協会まで一度ご連絡ください。できる限りのお手伝いをさせていただきます。