太陽光発電コラム

太陽光発電事業は認定性から登録制に!ってどういうこと?

2015.06.09

太陽光発電所は認定から登録制へ!? めまぐるしく変わる太陽光発電事情

2015年6月7日の日本経済新聞に次のような記事が発表され太陽光発電事業に携わる方に衝撃を与えました。

「再生エネ買取、登録制 経産省 太陽光総額に上限」

これから話し合いがなされていくので詳細が明確になっていない点が多く、今後どのように制度が整えられているのかが見えないのですが今の段階でわかること、考えられることをご紹介していきたいと思います。

ざっくりというとどういうことなの?

この発表が行われたから様々な情報収集を行いましたがいまいちよく解らない点があり、これから記載させていただくことはもしかしたら異なってくるかも知れませんが、誤りかも知れないという点をご了承いただいた上でお読み下さい。

結論からお伝えしますと
今までの設備認定はあくまで事業者様が破棄の申請を行わない限り破棄を行うことができませんでした。(設備認定を破棄する場合事業者の印鑑が必要です)
登録制は電力会社との契約が前提なので電力会社への登録がないと判断されるとおそらくですが電力会社のほうから設備認定を取り下げることが出来るようになります。

その結果、本当に太陽光発電事業を行う方だけが残り、政府も実際に稼動する見込みのある太陽光発電事業者がどれくらいいるのかが明確になり状況の把握を行いやすくなると考えられます。

これだけ見ると特に問題はないように思えます。
本当に太陽光発電事業を行いたい方だけが登録を行うことで太陽光発電事業はこれからも発展していくように考えられますがよく調べていくと一概にそうとは言えなさそうです。

何度も記載しますが詳細がまだわからないので必ずこうですと断言は出来ないことをご了承下さい。

認定性と登録制の違いとは

ひとつは先ほど記載をしました、経済産業省への申請の取り下げを自由に行えることだと思います。
この点はこれから太陽光発電事業を考える方には特に問題もないように考えられます。

来年以降に太陽光発電事業を検討している方が今回の発表を受けて気をつけなくてはいけないと考えられるのが報告義務です。

登録制といいますがそもそもどこに何の登録を行うのでしょうか?
どこに登録を行うのかはまだ明確にはなっていないのでわからないのですがおそらく経済産業省に登録を行うのでしょう。

それよりも重要なのは何の登録を行うのかです。
明確な発表がされていないのでわからないところがあるのですが「太陽光発電事業者」としての登録のことでしょう。

つまり、今まで「太陽光発電認定事業者」だったのが、これからは「太陽光発電事登録業者」になります。

認定は設備を持つことを認められていて、登録は太陽光発電事業を行うことを登録することで許可してもらっているわけです。

上手く文章で説明できているのかが心配ですが、登録事業者になると登録もとの方針や支持にある程度従う必要があります。

認定は一度認可を貰うとルールの変更が難しくなり、登録制は事業開始後のルール変更が比較的容易に出来るといってもいいのではないでしょうか?

具体的に言われていることは次の通りです。

① 発電データの提出
② メンテナンスの義務付け
③ 稼働状況の監視

これらが義務付けられてきます。

今まで太陽光発電事業は設置を行った後は比較的何もしなくても利益を出してくれる投資物件としての側面が強かったのですが登録制になることで「発電事業者」としての側面が大きくなってくると考えられます。

ただし、売電価格が復活するわけではないので今までのように一般の方が参入するのは難しくなるような気がします。

今ご検討されている方へ

登録制に変わることで事業者様の負担は間違いなく増え、今までのように何もしなくても儲かるということは少なくなりそうです。
現在、登録制は2017年の導入を目指して動いています。
そのため、投資と考えて発電所の運営をご検討されている方は早めに事業開始を行うことをオススメします。

今回のこの発表が太陽光発電市場をどのように変えていくのかはまだまだ解りませんが、せっかく広がってきた再生可能エネルギーの発展が鈍化しないようになればよいと思います。

当協会では日々情報収集を行っておりますので、ご不明な点、気になる点などがありましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。