太陽光発電コラム

太陽光発電27円の売電価格で利益を高くする方法

2015.05.26

平成27年度対応!これから太陽光で利益を上げるために!

太陽光発電事業者に大きな利益をもたらす固定価格買取制度が平成2012年7月に施工され、もうすぐ利潤期間といわれた3年間が終わろうとしています。
売電価格は27円まで下がり、当時40円だった売電価格は13円下がっています。
よく設置される低圧の発電所の年間発電量は約60,000kW(設置場所により大きく異なる)ですので年間でも収益差は780,000円にもなり、20年間まったく同じ推移で発電をしたとすると15,600,000円もの収益差になります。

発電所設置コストが下がったといっても2年前に比べて発電所の建設コストが1,000万円(1kWあたり20万円)も下がったわけではないので当時から発電事業を考えている方にとって今は魅力が減っていると思います。

ただ、これから太陽光発電事業を行う方にとってメリットがないのか?といわれるとそんなことはありません。

インターネットなどで情報を調べていくとこれからは儲からないからやるメリットがないとか、太陽光発電事業や2014年度の32円案件を最後に一切なくなるのではないかといった話しをよく聞きますが、そんなことはなく2015年7月以降の27円の売電価格でも十分な収益を出すことが可能です。

ただし、十分な利益を出すためには今までと同じような売電価格で考えてしまってはいけません。
十分な利益を上げるためには今まで以上に初期設置費用を下げなければいけません。

太陽光発電システムの価格推移

2012年に本格的に普及が進んだ太陽光発電システムは年々価格が下がっていきましたが2014年度には円安などの影響があり2015年は考えられていた程価格が下がりませんでした。

発電所設置コストは発電所の大きさによっても異なりますが50kWで大体1kWあたり30万円前後といわれています。

そのため50kWの設置を行うとすれば1500万円程度がひとつの基準と考えられていました。
※上記金額では土木、フェンスや遠隔監視、連携負担金などは含まれないことほとんど
※パネルメーカーによって金額はかなり変わります

多くの案件の相談を受けましたが安かったとしても100万円前後で設置されていたようなイメージでした。

上記の内容が大体2014年度の太陽光発電所設置費用でした2015年度は今のところ価格がほとんど変わっていないどころか一部メーカーは円安の影響で高くなっているので同じように依頼を行っていれば売電価格が下がっている分収益は減ってしまいます。
※27円の売電価格だと昨年度の売電価格から5円下がっているので60,000kWであれば年間300,000円程度の差がでます

太陽光発電のメリットって何?

ここでおさらいですがそもそも太陽光発電事業のメリットとは何でしょうか?

大きくは3点です
① 法律で20年間の収益が約束されている
② 太陽がなくならない限り発電を行う
③ 高い利回り率が期待できる

本コラムはあくまで27円の売電価格で利益を上げるための方法についてがメインの内容ですのでこの3点には軽く触れておくだけにします。

太陽光発電事業は固定価格買取制度で設備認定を取得したタイミングの売電価格で20年間買取が保証されています。
太陽光モジュール(パネル)は太陽がある限り発電を行いますので、投資比較対象としてよくあげられるマンション投資などと比べると空室などのリスクがないため安定した利益の回収が可能となります。

高い利回りに関してもマンション投資の利回り率が約7%程度といわれているのに対して、太陽光発電事業は10~15%程度の利回りが期待できます。
また、メンテナンスの頻度もマンションなどに比べると少なく投資先としての魅力は非常に高いといわれています。

これらのメリットがあったため太陽光発電事業は投資事業として大いに取り上げられてものすごい勢いで広がっていきました。

利潤期間が終った平成27年度の売電価格27円でもこれらの条件は基本変わっていませんのでこれからも太陽光発電事業は魅力的な投資商材として注目を集めると考えられています。

初期費用を下げて利益を高くするために!

話しは戻りますがここまで記載したように太陽光発電事業の平成27年度の実情は売電価格が下がったのに設置費用はあまり下がりませんでした。
しかし、利益を上げるためには初期費用を下げることが必要不可欠となります。

どうすればコストを下げることが出来るのでしょうか?

それは、部材と工事を分離発注することです。
太陽光発電所の設置のほとんどはEPCという設計・調達・設置を全て行える会社に依頼を行いワンストップで発電事業の開始までを行います。

この方法がもっとも多い理由は窓口が一元化されるのでお問い合わせがしやすいことがあげられます。
その反面費用が高くなったり、業者間で価格差が余りにも大きく依頼者からすると適正価格がわかりにくいといったこともあり、当協会ではよくどうやって業者を選べばいいのかがわからないと相談を受けました。

この方法がだめだというつもりは一切ありませんが利益を出来るだけ多く獲得しようと考えた場合、費用が高くなってしまいやすいこの方法はあまり期待が出来ません。

分離発注は材料仕入れと工事を別に分けて、設備認定やフェンスの設置など自分で出来ることは自分で行い費用をできるだけ安くするということです。
※中には太陽光発電所の設置も自分で行う方もいます

分離発注とEPCの比較

当協会では材料のみの販売も行っておりますので比較で検討してみましょう。
下記内容の前提条件は下記の通りです。
① パネルメーカーはカナディアンソーラー
② 容量は50kW
③ 土地は整地の必要がない土地
④ 架台はスクリューのアルミ架台

まず当協会の会員から提出された見積もり金額が合計1470万円(税別)で1kWあたり29.4万円程度でした。
※フェンス設置込み

当協会で分離発注をした場合
① パネル費用:6,980,000円(51kW)
② フェンス費用:382,800円(110m)
③ 架台費用:1,230,000円(設置および電機工事費用)
④ 設置費用:1,500,000円
⑤ 電気工事:1,500,000円
合計:11,592,800円
※設置費用と電気工事費用は地域によってさが出てきます
※架台費用は4段10列5アレイ、角度10度で計算しています
※全て税抜き記載になります
※フェンスは施主自信が設置を行う

これらはあくまでざっくりとした金額になりますが一括で任せた場合と分離発注をした場合ではこれくらいの差が出てきます。

27円での利回り率で見ても次のように差が出てきます
① EPCに一元で任せる:11% 投資費用回収:約9年
② 分離発注:13.9% 投資費用回収:約7.1年
※年間発電量を60,000で計算
上記のようになり大きく差が出てきます。

これから太陽光発電事業を考えるのであれば分離発注も考える必要があります。

分離発注を考えるときに注意点

分離発注は費用の面で非常にメリットが出る方法ですがもちろん良いことばかりではありません、ここでは分離発注を行う際に気をつけなければいけないことをご紹介していきます。

保証内容をきちんと確認しよう

太陽光発電所には様々な保証が付きますがメーカーによって保証内容は異なります、安いメーカーだからと簡単に決めてしまうと後々に後悔してしまうということが多いです。

保証に関して気をつけるポイントは次の通りです
① 製品保証とシステム保証
② 災害保証
③ 延長保証

製品保証とシステム保証について

製品保証は各商品にそれぞれのメーカーが保証をつけているものです。
海外メーカーに多く見受けられる保証で具体的に説明しますとAメーカーのパネルBメーカーのパワコン、Cメーカーのケーブルの場合、パネルが壊れた場合Aメーカーの保証を使いパワコンが壊れた場合Bメーカーの保証、ケーブルが壊れた場合Cメーカーの保証を使うといった具合に保証はそれぞれ別メーカーが行うことになります。

それに対してシステム保証は上記のようにメーカーが異なっていたとしても全てAメーカーが保証を行います。

どちらもどこかが保証してくれるのであればいいじゃないか!という声もありますが、万が一壊れたしまった場合、何が壊れているのか原因の究明を行う必要があり、製品保証の場合、原因が明確になるまで発電所はとまったままになってしまいます。

その点システム保証であればどこが壊れてもパネルを提供しているメーカーの保証で対応してくれるので万が一にも安心といえます。

災害保証について

災害保証は基本的な内容は同じで、「地震」「津波」「戦争」以外の災害に対して保証が出るものですが、盗難に対応できないメーカーもあります。

また、災害保証の期間は基本的には10年間ですが三菱の施工IDを持っている一部の施工店で設置を行うと15年になる場合があります。

地震などの災害に対しての保険は地震保険で対応することも可能です。

延長保証について

メーカーによって保証内容・期間ともに異なるのと同様に延長保証が使えるメーカーと使えない場合があります。
延長保証の代表的な例は10年のシステム保証を5年間延長して15年にすることですが。通常延長保証に金額は商品代の中に含まれていません。

延長保証は通常設置後にメーカーから送られてくる延長保証申し込みの書類に返信を行うことで加入できるものですのでEPCに依頼する場合、はじめから費用として見積もりに入っていることが多いので比較をするときは気をつけて下さい。

アフターフォローに関して

分離発注を行う際に一番事業者様が気にしなければいけないのがアフターフォローです。
太陽光発電事業は20年間行わなければいけない事業なので何かが起こったときは業者との連携が必要不可欠になります。

EPC会社であれば窓口は一元化されているのでその会社がある限りは安心できるのですが分離発注になるとどこに電話をしたらいいのかがわからなくなることがあります。

分離発注の場合でもアフターフォローを行うのは基本的に設置会社になります、そのためあらかじめ工事会社とトラブルが発生したときにはどのような対応を取ってくれるのかを確認しておく必要があります。

必要な費用について

分離発注を行う場合の全ての費用が明確になっていない場合があります。(当協会は工事費以外コミコミ価格です)
得に確認しておくべきポイント下記のとおりです
① 輸送費
② 引渡し条件(車上引渡しなのか荷降ろしまでしてくれるのか)
③ 搬入困難な場合の費用

これらを確認しておかないといざ発注の際に金額が変わる可能性があります。

分離は中を行う場合これらのことを気をつけて頼むのが良いでしょう。

日本住宅工事管理協会の分離発注のサポート

日本住宅工事管理協会では幅広い会員のネットワークを活用してあらゆるメーカーの商品を低価格でご提供させていただいております。
あらゆる太陽光発電所に関する商品の対応が可能と考えていますのでご希望の商品がありましたら掲載がなくてもお問い合わせいただけましたら対応させていただきます。

また、信用できる工事会社である会員の紹介もさせていただいておりますので工事会社のあてがない場合もお気軽にご相談下さい。

27円の太陽光でも十分な利益が取れるようにサポートさせていただきますのでこれから太陽光発電事業を検討される方は日本住宅工事管理協会にお問い合わせ下さい。