太陽光発電コラム

押さえるポイントは3つ!太陽光発電と償却資産税について

2014.04.20

産業用太陽光発電における償却資産税について

平成26年に太陽光発電の販売価格が32円+(税)に探しましたが、依然として投資や事業としての魅力は衰えを知らず、高い利回り率を確保することができています。(詳しくは2014年度太陽光発電に関して)
高い利回り率を確保でき依然として魅力の高いのですが、償却資産税がかかり設置後に費用がいくらかかるかがわからず、なかなか設置に踏み出すことができないと二の足を踏まれて相談にこられるが多いみたいで、当協会にも償却資産税の詳細に関するお問い合わせが多いです。

今回は産業用太陽光発電として発電事業を検討するうえで押さえるべき3つのポイントをご紹介しまうす。

太陽光発電と償却資産税を理解するための3つのポイント

償却資産税=評価額×1.4%を17年
3年間は支払う税金が2/3
原価率は0.127

一つずつ細かく見ていきましょう!

事前知識

産業用太陽光発電を設置をするとほとんどの場合、償却資産税がかかります。(中には償却資産税が発生しない物件もあるようです)

償却資産税について手続きしないといけないこと

課税対象となる場合(課税対象外については後ほど説明します)、毎年1月末までに償却資産の所有状況を深刻していただく必要があります。

償却資産の申請方法

申請方法は各市区町村のHPに償却資産税の申請書類があります。
いくつかの種類の申請様式がありますのでどの内容に当てはまるかをご確認ください。
申請書をダウンローとして書類を提出すれば申請は完了します。

各市町村によって異なりますのであらかじめお住まいの地域の情報を調べられることをお勧めします。

課税までの流れ

細かな流れは省きますが次のような流れです。
1 申告書を提出
2 価格等の決定、課税大台帳への登録
3 課税台帳に登録した旨の公示
4 課税台帳の閲覧
5 審査の申し出など(課税台帳の価格に不服がある場合)
6 納税通知書の交付
7 納期
(一般的な流れになりますので各市区町村にてご確認お願いします)

課税対象にならない場合

償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は償却資産税が課税されません。
(課税されない場合でも発電事業を行っている限り、償却資産の申告は毎年必要になります)

産業用太陽光発電の場合150万円以下になることはほとんどありませんので、償却資産税をあらかじめ意識して、投資・事業を行うかを検討することをお勧めします。

事前知識はこのあたりにして各ポイントを見ていきましょう

ポイント1 償却資産税=評価額×1.4%を17年

償却資産税の支払額を決める計算方法です。
償却資産税は評価額の1.4%と決まっています。
17年は太陽光発電設備の償却年数になります。
(17年間は償却資産税を払い続ける必要があるということです)
(太陽光設備の償却年数は17年ですがシステムの回りに張り巡らすフェンスは10年と原価償却期間が異なることに注意してください)

※評価額の算出方法に関してはポイント3でご説明します。

このままでは、わかりにくいので例を元にご紹介します。
50kWの太陽光発電設備を1,500万円で設置した場合の初年度の償却資産税を求めてみましょう!

例:50kWを1500万円で設置した場合
(屋根材として太陽光パネルを設置した場合パネルと架台は償却対象になりませんので償却資産税の対象にはなりません)

評価額=15,000,000円×(1-0.064)=14,040,000円
※評価額の算出方法はポイント3で説明します。
償却資産税=14,040,000円×2/3×1.4%=131,040円
となります。

例を見ると2/3というなぞの計算式が出てきています。
この2/3は何なのでしょうか?
ポイント2でご説明します。

ポイント2 3年間は支払う税金が2/3

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について
上記特例処置は産業用太陽光発電設置事業者が、支払う償却資産税を3年間引き下げることで、導入を促進する特例処置です。

ポイントのタイトルどおりですが、事業として太陽光発電の設置を行った場合(10kW以上)、3年間は償却資産税が2/3となります。
ポイント1のシミュレーションの2/3はこの制度を活用しているためです。

対象者や取得期限が決まっているので、下記内容を必ず確認してください。

特例の対象者
償却資産申告者

特例処置の対象となる資産
(1)対象資産
・事業用太陽光発電設備(10kW以上)
・再生可能エネルギー源(風力、水力、地熱、バイオマス等)
(2)取得期限
平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの
(3)設備耐用年数
原則 17年(機会及び装置)※フェンスに関しては10年
(4)適用期間
新たに償却資産税を払うことになった年度から3年分
(5)特例内容
償却資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減。

評価額は年々下がっていくものですから、この特例処置のおかげで償却資産税を大きく押さえることができます。

ポイント3 原価率は0.127

この0.127は2年以降17年間にわたり、0.127づつ評価額が下がりますという意味になります。
簡単に記載しますと1万円ものは次の年に8,370円になりますよということです。
(計算式10,000円×(1-0.127)=8,730円)

2年目以降と記載したのは1年円に限り金額が変わるからです。
1年目のみ0.127ではなく0.064となります。

評価額の元の基準値は工事費用になります。
ポイント1でも使った50kW1,500万円を使うと評価額は次のように推移します。

1年目
評価額=1,500万×(1-0.064)=14,040,000円
2年目
評価額=1,404万円×(1-0.127)=12,256,920円
3年目
評価額=12,256,920円×(1-0.127)=10,700,291円
4年目
評価額=10,700,291円×(1-0.127)=9,341,354円
5年目
評価額=9,341,354円×(1-0.127)=8,155,002円

このように計算していくと17年後の評価額は1,598,067円になります。

評価額は上記計算方法によって算出することができます。
計算のエクセルシートもありますのでご要望がありましたらご連絡ください。

50kW1,500万円の償却資産税と売電価格のシミュレーション
50kW年間発電量を55,000kWと想定した売電収入で計算をしています。
(発電量に関しては条件によって変わりますのであくまで参考地にしてください)
※詳細がお知りになりたい方はお気軽にシミュレーションを申しつけください。
※売電価格は32円+(税)で計算しています。
※消費税は3年目から10%で計算しています。
※損出率は計算に入れていません。

年数 評価額 償却資産税 売電収入
1年目 14,040,000円 131,040円 1,900,800円
2年目 12,256,920円 114,398円 1,900,800円
3年目 10,700,291円 99,869円 1,936,000円
4年目 9,341,354円 130,779円 1,936,000円
5年目 8,155,002円 114,170円 1,936,000円
6年目 7,119,317円 99,670円 1,936,000円
7年目 6,215,164円 87,012円 1,936,000円
8年目 5,425,838円 75,962円 1,936,000円
9年目 4,736,756円 66,315円 1,936,000円
10年目 4,135,188円 57,893円 1,936,000円
11年目 3,610,019円 50,540円 1,936,000円
12年目 3,151,547円 44,122円 1,936,000円
13年目 2,751,301円 38,518円 1,936,000円
14年目 2,401,885円 33,626円 1,936,000円
15年目 2,096,846円 29,356円 1,936,000円
16年目 1,830,546円 25,628円 1,936,000円
17年目 1,598,067円 22,373円 1,936,000円

設備投資費用 15,000,000円
償却資産税の総額 1,221,271円
売電収入 32,841,600円

利益 16,620,329円
※メンテナンス費用等がかかるため、利益から諸経費を引く必要があります。

償却資産税を加味して事業を検討を行った場合、工事費用が明確にシミュレーションを作ることができます。
(実際にはパネルの損失率や諸経費を計算しますので、より詳細のものを作ります)

まとめ

1 償却資産税は評価額の1.4%
2 3年間は支払う税金が2/3
3 原価率は2年目以降0.127、初年度のみ0.064

売電価格が下がったりと逆風が吹いている太陽光発電ですが、やはり投資や事業としてみた場合、決まった価格と期間で買取をしてくれるのは非常に魅力的です。

まだまだ、資産運用をするチャンスですのでお気軽に日本住宅工事管理協会までお問い合わせください。
当協会は第3者機関として客観的な立場から皆様の太陽光発電事業のサポートをさせていただきます。

ご相談だけでなく一括見積もりやシミュレーションの作成も受けておりますのでお気軽にご連絡ください。