太陽光発電コラム

2014年4月産業用太陽光発電の低圧分割禁止に関して

2014.04.13

2014年度産業用太陽光発電の低圧分割禁止に関して

低圧分割禁止とは

低圧分割による産業用太陽光発電の設置を禁止する新制度が平成26年3月に公表され、4月1日から執行されていて、業界の中では今後どうなるのか?と大きな話題となっています。

低圧分割禁止は事業者様にどのような影響を与えるのでしょうか?
中規模の太陽光発電の設置を考えている事業主様に与える影響について触れてみたいと思います。

低圧分割とはなに?

低圧分割とは大規模な高圧発電ができる案件を小規模に分割して電力会社に申請する方法のことです。
とはいってもこのままいくといまいち意味がわからないのでもう少し詳しく見ていきます。

低圧のメリット

低圧連係と高圧連係について

発電電力が50kW未満の発電設備は低圧連係といい、50kW以上の発電設備を高圧連係といいます。
低圧連係と高圧連係では必要な費用が大きく異なってしまうため、中小企業や個人の事業主様は低圧連係で太陽光発電設備の設置を行うことが多いです。

具体的な費用の差

高圧連係の場合下記の費用が低圧連係と比べて追加でかかってしまいます。
1、キュービクル(発電量によって費用は異なりますが100~500万程度)
2、主任技術者への費用(委託でも可年間50万~70万程度)
3、電力会社との接続協議費用(検討費用として20万+税)
4、保安規定の提出(特に費用はかかりませんが手続きが必要)

このように高圧連結の場合低圧連係に比べて大きな費用が必要になってきます。
大企業が設置するようなメガソーラーでしたら特に気にするような問題ではないのですが太陽光発電の設置の90%以上は100kW程度の小規模の発電設備ですのでこれだけの費用が追加でかかるのは由々しき問題になります。

これらの問題を解消するためによく行われているのが今回題目にしている低圧分割禁止です。
通常なら90kWの発電設備を設置できる土地だったとしても45kWと45kWの低圧連係として、2つ申請を行うことでキュービクルの設置や主任技術者への費用を節約することができるようになります。

土地を持っていない人でも太陽光発電への投資ができる分譲型の太陽光発電もこの仕組みを使っています。
投資用に太陽光発電を行うにはどうしても太陽光パネルを設置する広大な土地が必要になりますが多くの人は土地を確保することができませんし、土地が広くなればなるほど初期費用が大きくかかりますので気軽に設置もできません。
分譲型太陽光発電は広大な太陽光発電のための敷地をいくつかの小規模な区画に分けて販売することで土地を持っていない方でも比較的簡単に太陽光に対して投資ができる仕組みとして多くの会社が取り扱っており人気が高い商品です。

分譲型太陽光発電も低圧連係にて申請を行っているため今回の禁止に大きな影響を受けることが予想されます。

そもそもなぜ禁止になったのでしょうか?

パブリック的な見解をそのまま使うと
電力会社に不必要なメーター、電柱などを設置させ、維持をしてもらう必要があるため事業者間に不公平が出る、また、社会的な非効率が性じる恐れがあるためのとのこと。

パブリック的な見解は少しわかりにくいので私の個人的な意見も含めて噛み砕いてみます。

いままでがグレーゾーンだった!
実はこの低圧分割は太陽光を普及させるという目的の上で今までは目をつぶってもらっていた傾向があります。
そのため電力会社が本来必要がない負担を負ったとしても普及を優先させることを選んでいたわけです。
しかし、ある程度普及が広まったと考えるにあたり、今まで目をつぶっていた低圧分割を全面的にNGに走り出したわけです。
低圧連係にすると事業者側で本来設置しなければいけない設備を設置しなくていいということは、どこかでその代わりになるものを電力会社が用意してくれているわけです。
そうなると電力会社からすればなんでうちが支払う必要があるのだと常々考えていろいろ動いていたということも考えられます。

具体的な内容に関して

今回の変更で具体的には何が変わったのでしょうか?
平成26年4月1日以降次のような案件は低圧分割とみなし設備認定の認定をしないというお触書が出ました。
まずはそのまま引用します。
・実質的に同一の申請者から、同時期または近接した時期に複数の同一種類の発電設備の申請があること
・当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど、実質的に一つの場所と認められること

難しいので私なりの解釈でまとめます。
実質的に同一の申請者:個人の事業主であろうと中小企業の事業主であろうと分譲の企画会社であろうと実質的に同一の申請者と認められると考えます。
分譲型の太陽光発電の場合名義はすべて別の事業者ですが大きな企画という点で企画会社とされると同一の申請者と見られると思います。

同時期または近接した時期:具体的な時期は公表されていません。
半年間かも知れませんし1年でも同一とみなされるかも知れません。
なにせ、同じようなタイミングで申請があったものは分割案件とみなされます。

同一種類の発電設備:パネルのメーカーが異なっていればOKなのか?パワーコンディショナのメーカーが異なっていればOKなのか?架台が違うのであればOKなのか?この設備に関しても具体的に決まっていません。

当該複数の申請に係る~場所と認められること:具体的にどれくらい近ければだめなのか?この場所に関しても名言されていません。

具体的に細かなことが決まっていないので、正直認定する人のさじ加減のような気がしてなりません。

事業者への影響

今まで触れたように50kW以上の発電設備を作る場合は低圧での申請ができなくなるわけですから初期投資コストが上がってしまい、利回り率の低下が起こる可能性が高いです。

ましてや平成26年は売電価格も下がっています。その上さらに初期設備費用が上がってしまうと、事業者にとっては太陽光発電に投資するメリットが低くなっていくばかりです。

とはいえ20年間安定した収益を得ることができる太陽光発電にはまだまだ魅力的な点が多いのも事実です。
ただし、上記のように売電が下がり初期投資コストが上がってしまう可能性がある以上今まで以上にしっかりと検討を行ったうえで設置する必要がありそうです。

日本住宅工事管理協会では専門の知識を持ったアドバイザー太陽光発電に関してのアドバイスを第三者の目線でアドバイスしております。

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