太陽光発電コラム

売電価格32円!まだまだ魅力、2014年度太陽光発電の3つのポイント

2014.04.20

2014年度の太陽光発電についての考察

売電価格の値下げ、補助金の停止、低圧分割禁止による50kW以上の発電システム設置の初期費用アップなど、2014年4月1日から太陽光発電をとにかく広げるという方針から離れ、急速に増やしていくのではなくじっくり増やしていく方針に切り替わったような気がします。

これから事業として取り組む太陽光発電にメリットは残っているのでしょうか?

タイトルにも書かせていただきましたがまだまだ太陽光発電は魅力ある事業です。
投資として他の追従を許さないといえるでしょう!
今回は次の3つの観点から2014年度の太陽光発電システムがまだまだ魅力な点をお伝えできればと思います。

ポイントは
1 太陽光発電の振り返り:そもそも太陽光発電のメリットはなに?
2 2014年度から何が変わったのか?:2013年からの変化を知る!
3 アパート経営、駐車場経営と比較する太陽光発電!

太陽光発電の振り返り

太陽光発電はなぜここまで広がったのでしょうか?
それは、電力販売事業を行うメリットが非常に高く、多くの事業者が名乗り出たこと、また投資先としても、非常に安定して高収益を上げることができるため、多くの方が投資先として目をつけて参入を行ったからです。

何がそんなにメリットなのでしょうか?
キーワードは、「固定価格買取制度」(全量買取制度)「グリーン投資減税」の二つです。

「固定価格買取制度」(全量買取制度)とは

間単にいうと電力会社は国が定めた「金額」を決められた「期間」発電された電力を買わなければいけないということです。

固定価格買取制度がもっとも優れているのが決められた期間(20年間)、国によって電力の買取が補償されていることです。
期間が決められていることで安定した収益を確保することができるようになりました。
価格も固定価格買取制度が始まった2012年7月が1kWあたり40円+税とメーカーが出している発電量を20年間、何のトラブルもなく運用することができれば15~20%程度の運用利回りができるぐらいの価格でした。

(現在、買取価格は32円+税となっています)

固定買取価格制度が始まったことによって、今まで見向きもしなかった多くの方が太陽光発電発電に興味を持ちました。
ただし、太陽光発電のメリットはこれだけではありません。
そのもう一つのキーワードがグリーン投資減税です。

グリーン投資減税とは

通常、太陽光発電システムの原価償却期間は17年となっていますが、グリーン投資減税によって次の三つの中から自由に償却期間を選択できる制度です。

1.即時償却(取得価格の100%全額償却)

2.普通償却に加えて取得価格の30%相当額を限度として償却できる特別償却
3.中小企業に限り、取得価格の7%相当額の税制控除
※2・3については平成28年3月31日まで適用
(制度をうけるに際して、細かな決まりもありますので詳しくは節税としての太陽光をご確認ください)

太陽光発電を設置することは投資として最適なだけでなく、節税面でも大きな効果を出すことができます。
「固定買取価格制度」「グリーン投資減税」二つの制度のおかげで太陽光発電は事業としても、投資としても今までに類を見ないぐらい魅力的な商品になったわけです。

売電価格はさがっていますが、まだまだ魅力が高いのは「価格」「期間」「節税」という面でしっかりとした制度があるためです。

2014年度から何が変わったのか?

2014年4月から太陽光発電事業を行う上で抑えておかないといけない変化がありました。

どのような点がかわり、その結果どのようになるのかをできるだけわかりやすくまとめました。
太陽光発電で利益を得るためにはどれも抑えておかないといけない点です。
それぞれをきちんと理解して設置を検討するようにしましょう!

2014年からの変更点

1 売電価格の変更:36円+税から32円+税へ値下げ
2 補助金の停止:国から補助金が出なくなりました
3 低圧分割の禁止:初期費用が上がる可能性があります

売電価格の変更

太陽光発電の魅力は何といっても高い売電価格です。
先ほども少し触れましたが当初は40円、2013年で36円、それが2014年に入って32円になりました。
投資として考えると8円のさは20年間でどれくらいの差を生むのでしょか?
※それぞれの価格+税金になります

たとえば50kWの発電量の場合1年間の発電量は40,000kWくらいになります(条件によって異なります)

収入でいくと年間32万円くらいの差が出てしまいます。

それが20年だと640万の差になります。

このように見ると売電価格がどれくらい大きな差になるかが良くわかります。
売電価格が下がってしまえば太陽光発電事業にもう魅力がないのかというとそんなことはありません。

40円のころと同じ利回り率が確保できるかというと難しいですが、32円の今でも10%以上の利回りを確保することは可能です。

その理由としてつ次の4点があげられます。
1 メーカーが増えて価格調整が行われ、初期設置費用が下がっている
2 発電効率が上がっており、同じ広さでも多くのw数の発電が可能になっている
3 故障等のリスクが減っている
4 業者のノウハウが増えており、より最適な運用ができる提案が可能になっている

これらのメリットがあるので、2014年4月1日から売電価格は下がっていますが、まだまだしっかりとした利回り率を確保することができるでしょう!

どれくらいの利回り率を確保することができるのか気になった方はお気軽に日本住宅工事管理協会にご相談ください。
太陽光発電専門のオペレーターが皆様のご相談をお待ちしております。

補助金の停止

政府が太陽光発電を広く設置するために、2014年3月31日の申請までは国からの補助金が出ていました。
それが2014年4月1日からは停止されてしまいました。
1kWあたり15,000~20,000円の補助金が受けれなくなったことによって初期費用が増えてしまいます。
初期費用が増えると当然のことですが、費用の回収までの期間が長くなってしまい、利回り率も落ちてしまいます。

国からの補助金は停止しましたが、代わりに各都道府県、市区町村が補助金を出している場合があります。
補助金の有無、費用に関してはそれぞれ異なっていますので設置予定の市区町村を調べる必要があります。
参照:太陽生活ドットコム

たとえ補助金が出なくても安定した収益を獲得できるようなプランニングを行うことが一番です。
そのためには専門知識のある業者に依頼を行うのが一番です。

低圧分割の禁止

低圧分割に関しては少し順を追って説明します。
(ご興味があるかたは低圧分割禁止に関してをご覧ください)

50kW未満の発電量の太陽光発電システムを「低圧連結」といいます。
(50kW以上の場合は「高圧連結」といいます)
「低圧連結」と「高圧連結」にはいくつかの違いがあるのですが事業者として知っておかなくてはいけない点として次の3点があります。
1 「高圧連結」の場合、キュービクル(高圧の電気を低圧に変圧する機器)の設置が必要つまりキュービクルの設置費用が初期費用(100~500万程度)が必要
2 「高圧連結」の場合、主任技術者を雇う必要があり、委託した場合でも年間、50万程度必要
3 「高圧連結」の場合、電力会社との接続協議費用検討費用として20万+税が必要
4 「高圧連結」の場合、保安規定の提出費用はかかりませんが手間がかかります

見ていただいたように50kW以上(高圧連結)にした場合、「低圧連結」時には必要なかった費用と手間がかかってしまいます。
そのため、設置の際に行われていたのが低圧分割といわれる申請方法でした。

低圧分割とは190kW発電可能だとしても、申請を「45kW」「45kW」「40kW」「40kW」と低圧連結4つにして申請を行えば、キュービクルの設置が必要なく、主任技術者を雇う必要もなく、利回り率を確保することができました。
その反面、電力会社の負担が大きくなるといった内容でした。

今までは普及させることを目的としていたため目をつぶっていたのでしょうが、2014年4月1日から正式に禁止されるようになりました。
初期費用とランニングコストが上がってしまうため、利回り率に大きな影響をもたらします。

2013年度と2014年度にはこのように「売電価格」「補助金の停止」「低圧分割の禁止」と利回り率が下がってしまう、3つの大きな変更がありました。
変更点だけを見てしまうと「事業」「投資」として魅力が大きく下がってしまうような気がしてしまいます。
このように感じた方、次のほかの投資との比較にすぐに目を通してください。

2014年度に入って利回り率が下がってもまだまだ魅力な太陽光発電をご紹介いたします。

アパート経営、駐車場経営と比較する太陽光発電!

まず、最初に太陽光発電は「事業」「投資」両方の観点から見ても、今年度も変わらず魅力的で高い利回りを維持できる可能性が高いです。

昨年度、2012年度の太陽光発電と比較してしまうと、どうしても利回り率は下がってしまいますが、「アパート経営」「駐車場経営」等の土地を活用する事業と比べると、安定した「価格」と「収入」は魅力的です。

太陽光発電システムVSアパート投資VS駐車場経営

その1 安定性

太陽光発電の大きな魅力の一つは安定性です。

アパートにしても、駐車場経営にしても、空室が常に0はかなり難しいし条件です。
その点、太陽光発電は太陽が出ている間は必ず発電を行ってくれます。
故障などのリスクに関してもメーカーが長期保証を出していますので、安定した収益を見込むことができます。

その2 価格の安定

アパート経営に付き物なのが家賃下落です。

駐車場経営にはあまり見られないと思います。
太陽光発電システムは固定価格買取制度がありますので、20年間変わらない価格で売電することができます。

その3 節税のメリット

太陽光発電と不動産投資、駐車場経営、この三つで節税を比較すると
圧倒的に太陽光発電に軍配が上がります。

駐車場経営には税制上の優遇処置がほとんどないので比較にはなりません

太陽光発電も不動産物件も原価償却が可能なのは変わりませんが、太陽光発電には「グリーン投資減税」という100%即時償却が可能なシステムがあります。
そのため、節税においても圧倒的なメリットがあります。

その4 利回りの高さ

不動産投資の場合、地方の高い場合でも約9%程度といわれています。
駐車場経営の場合、約5%程度といわれています。
太陽光発電の場合、2014年度で10から13%程度といわれています。
安定だけでなく、利回り率の高さも魅力的です。

その5 トラブルの少なさ

不動産投資は入居者とのトラブルが付きものです。
駐車場経営も不動産に比べて少ないですが、トラブルは少なくないと聞きます。
その点、太陽光発電は太陽とのやり取りですのでトラブルがほぼありません。
まれに業者間トラブルがあるので0ではないようです。

その6 大規模な修繕費用が必要ない

不動産投資は10年程度ごとに大規模な修繕を行う必要があり、大きな費用が係ります。
太陽光発電は駐車場経営と同様に大きな修繕費用は必要ありません。
(メンテナンス費用は必要です)
もちろん、メリットだけではありません。
デメリットとしては初期費用が高額であることが上げられます。

初期費用で比較すると3つの中で駐車場経営が一番、初期費用が安くなり、ついで太陽光発電、不動産投資といった順でしょう。
融資の点でみると、太陽光発電は低金利で融資を受けられやすいといえます。
土地の確保ができれば、まだまだ、効果の高い投資といえますのでご検討してみてはいかがでしょうか?

まとめ

結論:太陽光発電は2014年度も魅力の高い「事業」「投資」といえます。

理由1 2014年度になり、売電価格が下がり、補助金がなくなり、低圧分割が禁止されたものの、依然と十分な利回りを確保できる制度に守られている。
理由2 土地を利用した、ほかの投資と比べるとメリットが多く、安定して収益を確保することができるようになっている。

長い記事をお読みいただき、ありがとうございました。
太陽光発電に少しでも興味を持っていただけましたら、お気軽に日本住宅工事管理協会にご相談ください。

日本住宅工事管理協会は第3者機関として客観的な立場から皆様が最適な工事を行えるようにサポートしている協会です。
ご相談だけでなく、一括見積もりも受けておりますのでお気軽にご連絡ください。