太陽光発電コラム

29円の売電価格で事業を始めることを検討している方へ

2015.03.24

29円案件を適用させるためには2015年4月末までに申請を行う必要があります!

平成27年度の固定価格買取制度が正式に決まったのは2015年3月19日です。
今年は2段階に分かれており、優遇期間内である2015年6月30日までが29円で7月1日以降が27円と決まりました。

当初は6月末まで設備認定の申請を行えばよいと考えていましたので、29円で太陽光発電事業を行う準備(検討期間)は3ヶ月ほどあると思っていました。

しかし、いろいろと調べていくと実際には3ヶ月ではなく4月末までの1ヶ月程度の猶予しかないことがわかりました。

まさに寝耳に水状態です。

これはいったいどういうことなのでしょうか?
出来るだけわかりやすくご説明します。

おさらい太陽光発電事業が始まるまでの流れ

売電価格決定

これらのことを紐解くために太陽光発電事業が始まるまでの流れをざっくりご紹介します。
※低圧・高圧・特別高圧と流れは少し異なりますがここでは低圧案件についてご紹介します

① 設備認定
太陽光発電事業の一番初めは設備認定を経済産業省に出すことから始まります。
この設備認定は「この土地で太陽光発電事業を行うので許可をください」と経済産業省に依頼を行うことです。
太陽光発電事業は国の許可を得て行う事業ですのでまずは国からの許可をもらう必要があります。

なお、設備認定は通常1ヶ月程度の時間がかかります。
(混雑時には2ヶ月程度の時間がかかります)

② 電力会社との契約
経済産業省より太陽光発電事業の許可をもらったあとに電力会社と契約を行う必要があります。
契約の内容は大きく2つで1つは電力会社の電線(インフラ)と連携を行う契約でもうひとつは電力を買取してもらう契約です。(電力買取の契約は新電力を使うことも可能です)

これらの契約を行うと電力会社から電力負担金の支払いをめじられ、支払いを行うことで契約が完了します。

③ 太陽光発電所の設置
電力会社との契約が終わればいよいよ太陽光発電所の設置です。

④ 電力会社の連結工事
設置した太陽光発電所と電力会社の電線(インフラ)とつなげる工事です。
この工事が終わった初めて売電事業がスタートします。

売電価格が確定するのは②の電力会社との契約のあと!!

平成26年度までの売電金額の確定は①の設備認定が完了したタイミングでした。
経済産業に「太陽光発電事業をさせてください」と依頼をすれば、「このタイミングで太陽光発電事業を申し込んだ人は32円です」と回答をもらうことが出来ました。

しかし、平成27年度はこの流れが少し変わり、売電金額は電力会社との契約が終わったタイミングで決定となりました。

つまり6月末までに電力会社と契約が完了すれば29円の価格で太陽光発電事業が行えるということになります。

これはつまりどういうことなのか?

下記は経済産業省発表の文章からの抜粋です。

「利潤配慮期間の調達価格の適用」を希望される場合
平成27年度6月30日までに、認定を受けて接続契約を締結する必要があります。
これらの価格適用を希望される方への対応として、設備認定の運用にすいては、以下のとおり取り扱うこととします。

5月1日(金)までに認定申請書類が到達しない場合や、申請書類が到達した場合であっても補正に時間を要する場合には、6月30日までの認定は事実上困難となります。

あお、調達価格が適用されるためには、認定だけでなく、電力会社による接続契約の締結が必要になりますので、5月1日(金)までに申請書が到達し場合でも、必ず希望する調達価格が適用されるものではありません。

※本文はこちらをご覧ください

この通り5月1日にまでに設備認定を行わないと経済産業省のHPで告知がされていますので29円の買取価格で太陽光発電事業を行うことを考えている事業者様は出来るだけ早く様々なことを決めていく必要があります。

あせって失敗しないために必要なこと

売電価格が下がるたびに業者選びやパネルメーカー選びに失敗したという相談を頂きます。
そのため、4月末までに申請を行わないと29円の売電価格が適用されないからといって急いで申請を行うと大きな後悔をしてしまうことがあります。

どのような点を検討すればいいのでしょうか?

まず検討すべきはパネルメーカーです。
様々な方のお話を聞いているとまず、業者を探す方が多いように思えます。
良い業者を選ぶことが一番の安心につながるのであながち間違いではないのですが、すべての設置業者に向き不向きがあります。
太陽光発電設置に関しては得意なメーカーと不得意なメーカーがあります。
得意・不得意はメーカーからの仕入れ率に直結します。
得意なメーカーは安く仕入れることができ、不得意なメーカーは高く仕入れなければいけません。
販売価格が同じの場合、得意なメーカーのほうがより利益が残ることになります。
そのため、設置業者としては利益が多く取れる可能性がある得意なメーカーを積極的にすめることになります。
太陽光パネルメーカーにはそれぞれ特徴があり、本来であれば事業者様の発電計画にもっともあったメーカーを使うのが良いのですが設置業者は他のメーカーの説明をしなかったり、お勧めメーカー以外の良くない点を強調することがあります。

そのため、まず業者ありきではなく、メーカーをある程度決めた上で、そのメーカーを得意としている業者を選ぶことが重要です。

メーカーを選ぶときのポイント

① コストパフォーマンス
② 保証内容
③ 発電量

日本住宅工事管理協会では上記3点からメーカーを絞り込むことをオススメしています。
これらのポイントを抑えたメーカー説明をご希望の方はお気軽に日本住宅工事管理協会にご連絡ください。

業者選定方法

メーカーがある程度決まったら次は業者選定です。
太陽光発電事業が成功するかどうかは良い業者と付き合えるかどうかが重要になるので、納得できる業者と出会うことが出来るまで、妥協せずに考えることが必要です。

なぜ、業者が重要なのでしょうか?
太陽光発電事業は最低でも固定価格買取制度で売電が保証されている20年間太陽光発電事業を行う必要があります。

20年間何もなければ設置業者はどこでもいいのかも知れませんが、20年の間に何かしらの修理や対応が必要になることがあると考えられています。

そのときに頼るべきは設置業者です。
何かあったときの一次対応は基本設置業者が行うことになります。

もし、トラブルなどの際に設置業者がいなくなっていたら一次対応をしてくれる業者を再び探さなければならず、時間と費用がかかってしまいます。
しかも、設置した業者ではないのでどこまで責任を持って対応してくれるのかもわかりません。

メーカーの保証を使うときも同じで、まず対応するのは設置した業者です。
そのため業者を選ぶ第一のポイントは20年間事業を継続することが出来るのか?ということです。

もちろん、設置を行うだけで終わる会社だとそれは問題でアフターフォローまでをきちんと行ってくれるかどうかも確認しておくことが必要です。

大手企業もつぶれる時代に確実につぶれない会社を選ぶことは難しいですがしっかりと見極めなければ太陽光発電事業がいきつまる可能性もありますのでしっかりとみきわめを行うことが重要です。

業者選定のポイントは他にもいくつかあります。
業者選定にお困りの方はお気軽に日本住宅工事管理協会にお問い合わせください。

4月末までにこれらのことをきちんと把握して、最適なパネルメーカーを選択し、適切な業者を選ばなければいけません。
もちろん、複数社の見積もりをとって費用が適切なのか堂かも検討しなければいけません。

日本住宅工事管理協会では皆様が最適なメーカー、適切な業者選定が出来るようにサポートを行っています。
29円の設備認定を取得して太陽光発電事業を行いたいと考えている方はできるだけ早急に行動を行う必要がありますのでお気軽にご相談ください。