太陽光発電コラム

知らないと損!? 太陽光発電で消費税の還付が受けられる売電と消費税の仕組み

2018.01.25

太陽光発電事業を始めるに際に投資収益を上げたいとお考えではないでしょうか?
その為に補助金を利用したり、税制優遇措置を受けたり様々な制度のメリットを利用されていると思います。

では補助金や税制優遇措置等ではなく消費税の還付を受けられるかも知れない事はご存知ですか?

FIT価格も年々下がっており、さらには補助金や税制優遇措置も利用できる物がほとんど無くなっています。
消費税還付で支出を抑える事ができるかも知れません!

消費税還付って何!?

消費税還付とは簡単に説明すると太陽光設備の導入にかかった費用に対して支払った消費税を返還してもらえる制度です。(土地の購入代金には消費税がないので還付からは除外されます。)

えっ!知らなかった。今からでも還付して欲しい!とお考えの事業主様もいらっしゃると思いますが還付を受けるためには申請時期が非常に重要です。
申請の時期が過ぎてしまったり間違ってしまうと還付を受けられない事もありますので注意しましょう。

消費税還付を受けるためには「免税事業者」か「課税事業者」なのかが重要

消費税には、基準期間の「課税売上高」が1000万円を超えるかどうかで「免税事業者」と「課税事業者」に分かれます。

免税事業者 課税事業者
売電収入 1,000万円以下 売電収入 1,000万円超え
免税事業者は売電で得た消費税分の納税義務がありません。
つまりは売電した価格の消費税の納税がない為、そのまま収入となるのです。
課税事業者は売電で得た消費税分の納税義務があります。

これだけ見ると免税事業者は納税義務がない分、圧倒的にメリットがあるように見えます。
増税した場合にも免税事業者は消費税の支払い義務はない為、その増税分も収入となりますが、免税事業者は消費税還付を受けられません。

当協会でお問い合わせ頂きます内容は低圧に関しての質問が多いので、免税事業者の方が多数かと思います。
免税事業者が対象外なら自分に関係ないと思われたかも知れませんが、実は免税事業者でも申請手続きを行えば『課税事業者』になる事ができます。

これにより太陽光設備購入費用の還付申請が出来るのです。

では具体的にはどうしたら良いのでしょうか?

国税庁 No.6501 納税義務の免除 :https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

消費税還付をするにはどうしたらよい?

免税事業者が課税事業者になるには「消費税課税事業者選択届出書」を税務署へ提出する必要があります。

ここで重要なのが申請時期です

先に申請時期が大事だと記載しましたが、消費税課税事業者選択届出書は原則として課税事業者となろうとする課税期間の開始の日の前日までに申請をしなければなりません。
新たに事業を開始した場合には、その事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出すれば、その課税期間から課税事業者となります。

つまり個人事業者は太陽光事業を開始する前年12月31日までに申請の提出が必要なのです。新たに事業を開始した場合は該当年中に申請を行えば大丈夫です。

既に太陽光事業を開始している場合には申請期間が過ぎています。
これから太陽光事業を検討されている方は「消費税課税事業者選択届出書」の提出時期を考えつつ事業検討しましょう。

しかし『課税事業者』になったら売電収入の消費税を支払う義務が発生します。
還付を受けても消費税を支払うのであれば損をするのでは?と疑問に思われるかも知れません。

ですが3年程度で課税事業者から売電収入が1,000円以下の場合はまた免税事業者に戻る事ができます。
課税事業者として還付を受けてその後免税事業者へ変更すれば最大限にメリットを受ける事ができます。

国税庁 No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき :https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

本当にお得!?「消費税還付」

これまで消費税還付についてご説明しましたが、本当に還付を受けた方がお得なのかは設置する太陽光発電設備や売電収入等によって違います。
誰の名義で太陽光事業を行うのかや太陽光発電所の規模などによってさまざまです。

しっかりと投資収益を上げるためにも事前によく検討しましょう。

免税事業者 課税事業者
条件 売電収入 1,000万円以下 売電収入 1,000万円超え
売電収入の消費税納付 納付義務なし 納付義務あり
設備投資の消費税還付 なし あり
課税選択 原則 免税事業者
ただし「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者への変更が可能。
免税事業者に戻る事も可能。
課税事業者のみ

まとめ

今回は消費税還付についてご説明致しましたが、いかがでしたでしょうか?
免税事業者と課税事業者の選択によりメリットとデメリットが違いますので慎重に選択する必要があります。

太陽光発電事業のみを行われている事業者様のみではないと思いますので、どちらを選択する方が良いのかは税理士や会計士の方にご相談されるのが一番です。

日本住宅工事管理協会では太陽光パネルの選定やシミュレーショの作成等、事業主様にとって最大限利益のでる太陽光発電のご提案をさせて頂きます。
自分に最適な太陽光発電設備についてのご相談をいつでもお気軽にお問い合わせください。