太陽光発電コラム

太陽光発電設備に係る定期報告(設置費用、運転費用)について

2018.01.22

昨年2017年7月24日にインターネットによる、「太陽光発電設備に係る定期報告の新システムでの提出について」
同年12月27日にインターネットでの報告ができない方への報告方法が発表されました。

太陽光発電設備に係る定期報告は以前からありましたが、申請を行っている方は非常に少ないと思います。

しかし、一定期間の報告漏れがあった場合、買取期間の縮小、事業認定取り消しなどの措置が執り行われるかもしれないと当協会では予想しています。

 

本コラムでは「太陽光発電設備に係る定期報告」とはどういったものかご紹介いたします。

太陽光発電設備に係る定期報告とは

●太陽光発電設備の設置に掛かった費用の報告(設置費用報告)
●年間の運転に掛かった費用の報告(運転費用報告)
●太陽光発電設備の増設に掛かった費用の報告(増設費用報告)
上記を経済産業省へ報告することが、認定基準として義務付けられています。

 

報告を行っている方は多くないと思いますが、以前から存在しているものです。
そもそも太陽光発電所の運転は、国から認められる制度なので設備に掛かった費用を報告する義務があります。
この報告された金額を検討要素に含め、売電単価や適切な設備費用の計算が行われます。

今のところ報告しなかった場合のペナルティ等は開示されていませんが、改正FIT法との兼ね合いにより、今後冒頭で記載した内容が発表されるかもしれません。

定期報告の対象者

定期報告対象者

参照元 「なっとく再生可能エネルギーHP」http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_report.html

上記のとおり対象者は固定価格買取制度で売電されている方が対象となります。
10kW未満の場合、毎年の運転費用の報告は「経済産業大臣に求められた場合」となっておりますので、通常は必要ありません。

基本的には以前のシステムと同様に、経済産業省が委託した代行申請機関(一般社団法人 太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC))が、「再生可能エネルギー電子申請HP(※)」を通じて各発電事業者からの「設置費用報告」及び「運転費用報告」の報告を受け付けます。

その後、代行申請機関は、経済産業大臣に対して代行報告を行います。

報告内容に問題がなければ、経済産業大臣において受理されます。なお、代行申請機関による形式確認の結果、登録内容に疑義がある場合は、同機関から個別にお問い合わせさせていただく場合があります。

http://www.fit-portal.go.jp/よりログインID及びパスワードをご入力いただき、個別設備専用のページにログインの上、登録をいただきます。

定期報告については、設置者・登録者とも報告を行うことが可能です。
平成28年度までに固定価格買取制度の認定を受け、接続契約を締結したみなし認定事業者の方は、移行手続きを完了する前でも報告を行うことが可能ですが、報告内容の中で認定情報の変更がある場合は、移行手続き・変更手続きを行った上で、定期報告を行ってください。

参照元 「なっとく再生可能エネルギーHP」http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_report.html

注意していただきたいのが、設置費用の報告は国の補助金を受けていない場合、事業者が行う必要があります。
平成29年度からではなく、平成28年度までに認定を取得された方も対象となります。

報告が必要なタイミング

こちらも以前のシステムと同様となります。

まず、太陽光発電設備の運転開始した日から1ヶ月以内に設置費用の報告を行い、増設した場合は、増設した日から1ヶ月以内に増設費用の報告が必要となります。

その後、太陽光発電設備が運転開始した当月または翌月に、年度ごとに1回運転費用の報告が必要となります。
こちらに関しては、通知や案内が来るわけではないので、事業者自身が把握しておかなければ、報告漏れが起こらないように注意してください。

 

<報告例>
運転開始年月日が 2014年5月1日 の場合
■設置費用報告期日:2014年6月1日>
■運転費用報告期間:2014年5月(又は6月)~2015年4月(又は5月)
  この間の運転維持費を2015年5月(又は6月)に報告する。
  以後、5月(又は6月)を起点に、以後毎年1回報告を行う。

10kW未満が、10kW以上に増設を行い、増設費用報告を行った場合でも、運転費用報告の起点は運転開始月かその翌月とする。

定期報告期間

参照元 「なっとく再生可能エネルギーHP」http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_report.html

報告する主な要項

〇設置費用の項目
・連絡先   ・パネル設置場所   ・設置場所の所有形態
・運転開始日 ・系統接続距離    ・廃棄費用想定額
・設備費   ・フェンスの設置状況 ・工事費
・接続費(電力会社工事負担金)    ・標識の設置状況 
・設置期間情報など

〇運転費用の項目
 ・連絡先     ・パネル設置場所  ・運転開始日
 ・系統接続距離  ・廃棄費用想定額  ・対象期間
 ・土地等賃借料  ・修繕費      ・保守点検費
 ・事務所経費   ・人件費      ・保険料 
 ・法人事業税   ・固定資産税    ・フェンス設置状況
 ・標識の設置状況 ・メンテナンス実施内容など

 

項目が多く、あまり聞きなれない用語があって手間が掛かりそうと思われるかもしれませんが、フォーマット通りに行えば内容自体はシンプルで分かり易いです。

太陽光発電は「設置、運転開始さえすれば問題なし」から「事業者として制度を理解、確認し、適切な運用を行うもの」へと移行されています。
制度に沿って運転している事業者は何もありませんが、適切な運転を行っていない事業者は損をしてしまう可能性があるかもしれません。
今後も事業者の方は損をしないように情報確認する習慣をつけてください。

まとめ

現状大きなペナルティなどはありませんが、認定基準として定期報告は義務付けられていますので、申請するようにしてください。

2017年4月から施工された改正FIT法により制度が変更される可能性が高くなっていますので、今後は事業者様も情報収集を行っていただくことをお勧めいたします。
また新たなことが分かれば、コラムにて掲載させていただきます。

日本住宅工事管理協会では、太陽光発電設備についての最適なご提案をさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。