太陽光発電コラム

太陽光設備導入に活用できる中小企業等経営強化法に基づく支援措置とは?全2部2/2

2018.01.22

中小企業経営強化税制

前回のコラムで太陽光設備導入において受けられる中小企業等経営強化法に基づく支援措置の固定資産税の特例に関して書きましたが今回はもう一つの支援措置である中小企業経営強化税制に関して説明したいと思います。

固定資産税の特例についてはこちら:コラム 太陽光設備導入に活用できる中小企業等経営強化法に基づく支援措置とは?全2部1/2

前回のコラムにも書きましたが、中小企業経営強化法 税制措置を受けるためには各事業分野の主務大臣へ計画申請書の提出をし、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

それにより支援措置を受ける事が出来ます。

中小企業経営強化税制とは

法人税(個人事業主の場合は所得税)について即時償却、または取得価格の10%(資本金3,000万超え1億円以下の法人は7%)の税額控除が選択適用できます。

中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用

 ※中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き 参照

中小企業経営強化税制について

制度の概要・対象

中小企業経営強化税制については中小企業庁の手引きには「青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます」との記載があり以下の条件を満たす必要があります。

① 中小事業者等である事
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等(中小企業経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当する物に限る。※例外あり)

② 適用期間内である事
平成29年4月1日~平成31年3月31日の期間

③ 一定の設備である事
中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用22

④ 指定事業である事
指定事業として色々な事業種が指定されていますが、残念なことに太陽光は電気業にあたり対象外となっています。
その為、太陽光設備の区分が「全量売電」は対象外となります。
「余剰売電」「自家消費」においては中小企業経営強化税制の利用は可能です。

適用手続き

中小企業経営強化税制の適用手続きとしてA類型、B類型の2種類があります。
A類型、B類型どちらの方法で申請を行うかで必要書類等が違うので注意が必要です。

A類型:生産性向上設備
経営力向上設備等の要件
・一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)\
・経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

太陽光発電設備のメーカーへ上記証明をするため生産性向上要件証明書の発行依頼を行う必要があります。
大よそ1ヵ月~1ヶ月半程度で工業会の証明書が手元へ届く事になります。
この申請用紙は固定資産税の特例でも同じ証明書が適用できます。

B類型:収益力強化設備
収益力強化設備の要件
年平均の投資利益率が5%以上となる事が見込まれることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備。

投資利益率の計算

年平均の投資利益率は下記の算式によって算定します。

(営業利益 + 減価償却費※1)の増加額※2 ÷ 設備投資額※3

※1 会計上の減価償却費

※2 設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額
※3 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得合計額

税制措置・金融支援活用

B類型の申請は投資利益率が5%以上になるという投資計画書を、公認会計士または税理士の事前確認を受けた上で、経済産業省へ申請することが必要です。
A類型の申請に比べて申請が複雑になっています。

 

設備の適用時期について(A類型・B類型共通)
原則、経営力向上計画の認定後に取得しなければなりません。
例外もありますが、申請の時期には注意が必要です。

中小企業等経営

【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合

税制措置・金融支援活用25

例外の設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には設備取得から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
税制の適用を受けるためには当該設備を取得し事業の用に供した年度内に認定を受けなければなりません。br>
年度を超えてしまうと税制適用が出来なくなりますので注意が必要です。
申請までの期限があるので証明書や各種申請は早めに対応しましょう。

まとめ

今回は中小企業等経営強化法に基づく支援措置の1つである中小企業経営強化税制についてご説明しました。残念なことに全量売電には中小企業経営強化税制の利用が出来ませんが、余剰売電や自家消費型発電の場合は有効な税制優遇措置となっています。

前回、固定資産税の特例について詳しくご説明しましたが、こちらは全量売電でも固定資産税が三年間1/2の優遇措置が適用されます。

詳しくは前回コラムに記載していますのでご一読ください。

前回コラム:太陽光設備導入に活用できる中小企業等経営強化法に基づく支援措置とは?全2部1/2

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