太陽光発電コラム

太陽光設備導入に活用できる中小企業等経営強化法に基づく支援措置とは?全2部1/2

2018.01.22

固定資産税の特例

太陽光設備導入において受けられた税制や補助金についての優遇措置も年々少なくなり、現在はどんな優遇制度を受けられるのか分からない方も多いかと思います。

利用できる制度があるのに知らなかった為に損をする事がないようにしっかり事前に調べておきましょう。

では今回ご説明します太陽光設備導入において活用できる中小企業等経営強化法に基づく支援措置とは一体どのような物があるのでしょうか?

太陽光設備の区分ってどれ??

太陽光設備には「全量売電」「余剰売電」「自家消費」の区分があります。

それにより使える税制優遇が違うため、使えると思っていた税制が利用できない!という思わぬ落とし穴があります。
まずは太陽光発電事業を始めるにあたり全量余剰など自分の太陽光発電事業設備の区分が分からない方はどれに該当するのかを調べましょう。

中小企業経営強化法 税制措置を受けるためには

中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受けるためには経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
それにより固定資産税の特例や中小企業経営強化税制、金融支援申請を行う事ができます。

経営力向上計画の認定

 

⇒各事業分野の主務大臣へ計画申請書の提出が必要
認定がされた場合には主務大臣より計画認定書と計画申請書の写しが発行されます。

参照URL: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf

税制措置とは!?

税制措置として認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受ける事ができます

① 固定資産税の特例

固定資産税が3年間半分になります。

② 中小企業経営強化税制

法人税(個人事業主の場合は所得税)について即時償却、または取得価格の10%(資本金3,000万超え1億円以下の法人は7%)の税額控除が選択適用できます。

中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用
 ※中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き 参照

税制措置として固定資産税の特例と中小企業経営強化税制の利用が可能です。
ただし先に記載した太陽光区分によって利用できない税制措置もあります。
今回は固定資産税の特例について確認してみましょう!

固定資産税の特例について

制度の概要・対象

固定資産税の特例を受けるためにはどうすれば良いのでしょうか?

中小企業庁の手引きには「中小事業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます」との記載があります。
つまりは以下の条件を満たす必要があります。

① 中小事業者等である事
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

② 適用期間内である事
平成29年4月1日~平成31年3月31日の期間

③ 経営力向上設備等の要件
・一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありませんが、中古資産は対象外です)
・経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

対象設備である事も条件ですが、太陽光発電設備は基本的には取得価格160万以上の機械装置となる場合が殆どですので要件を満たすと思います。
またここで重要な太陽光設備の区分ですが、固定資産税の特例を受けるのは「全量売電」「余剰売電」「自家消費」のどの区分でも申請する事が可能です。

適用手続き
固定資産税の特例適応手続き

太陽光発電設備のメーカーへ生産性向上要件証明書の発行依頼を行い、大よそ1ヵ月~1ヶ月半程度で工業会の証明書が手元へ届く事になります。
この申請用紙は次回説明する中小企業経営強化税制のA型も同じ証明書で適用できます。

詳しい固定資産に関しては、コラム:太陽光発電に固定資産税っていくらかかる?をご確認下さい。

設備の適用時期について

原則、経営力向上計画の認定後に取得しなければなりません。

>p>例外もありますが、申請の時期には注意が必要です。

【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合

例外の設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には設備取得から60日以内に経営力向上計画が受理され認定される必要があります。
税制の適用を受けるためには遅くとも設備を取得した年の12月31日までに認定を受ける必要があります。
申請までの期限があるので工業会証明書の取得や経営力向上計画を申請は早めに対応しましょう。

まとめ

今回は中小企業等経営強化法に基づく支援措置の1つである固定資産税の特例についてご説明しました。

難しいようですが、証明書を発行して、申請するだけで受けられる簡単なものです。
固定資産税の特例を受ける事により税額を抑える事ができ節税に繋ります。
太陽光設備の導入で受けられる税制優遇制度が少なくなったからこそ賢く利用しましょう。

次回はもう一つの税制措置である中小企業経営強化税制について詳しくご説明したいと思います。

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