太陽光発電コラム

太陽光発電に固定資産税っていくらかかる?

2018.01.18

太陽光発電は設備の条件によって固定資産税がかかる場合とかからない場合があります。

土地や家に固定資産税がかかることはご存知の方も多いと思いますが、ここでは太陽光発電にかかる固定資産税をご紹介します。

そもそも固定資産税とは?

固定資産税の対象となる資産は土地、家屋、償却資産で、固定資産が所在する自治体が毎年1月1日時点の所有者に課税する地方税です

固定資産税と償却資産税を別のものと捉えがちですが、償却資産とは事業用の減価償却の対象となるような機械、器具・備品、建物の附属設備など、時間が経つに従い価値を失っていくもののことで、これにかかる固定資産税が、土地や家屋にかかる固定資産税と区別して償却資産税と呼ばれています。

太陽光発電設備に固定資産税はかかる?

一般的に、自己所有の一軒家に設置の余剰売電の太陽光発電に固定資産税はかかりません。

事業者による太陽光発電設備には固定資産税がかかります。

そして設置方法によって、償却資産として課税対象になる場合と、家屋として課税対象になる場合とがあります。
償却資産の場合は償却資産の所在する自治体の税務所に申告する必要があります。

固定資産税が償却資産として課されるものと、家屋として課されるものを設置方法によって以下にまとめます。

パネル パワコン 架台 接続箱 表示ユニット 電力量計
屋根とパネルが一体型に
なっている場合
家屋 償却資産税 3家屋 償却資産税 償却資産税 償却資産税
屋根に架台とパネルを
設置している場合
償却資産税
パネルを屋根以外に
設置した場合
償却資産税

固定資産税は自治体によって、課税対象が違いますので、詳細はお住まいの自治体に確認する必要があります。

固定資産税を安くする方法はあるのか?

平成28年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置を適用することによって、最初の三年分の固定資産税が2/3となる軽減措置がとられていましたが、現在は売電しない自家消費型の太陽光発電設備のみ(再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を交付されている場合)が対象となっています。

現在、売電を目的とした太陽光発電設備も対象に固定資産の軽減措置を受けられる制度としては、中小企業等経営強化法に基づく税制措置の固定資産税の特例措置があります。

この特例措置を受けられるのは中小事業者のみとなりますが、注目していただきたいのは、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人も対象となる点です。この個人とは、税務署への申告が白色申告でも青色申告でも対象です。

これにより、一定の要件を満たすと最初の三年分の固定資産税が1/2になります。
適用期間は平成31年3月31日までです。

→中小企業等経営強化法の適用手続きや詳細はこちら≫≫コラム:太陽光設備導入に活用できる中小企業等経営強化法に基づく支援措置とは?全2部1/2

【固定資産税の計算例】

ご案内しましたように、税金の軽減措置を受けられる場合とそうでない場合によって固定資産税は違ってきます。

軽減措置を何も受けない場合と、中小企業等経営強化法に基づく税制措置の固定資産税の特例措置を受けた場合の固定資産税の計算をしてみますのでご参考にしてください。

固定資産税は 評価額×1.4% の式で求めることが出来ます。

評価額=取得価額×{1-(減価率÷2)}減価残存率=初年度の固定資産税

価額=前年度評価額×(1-減価率)減価残存率=2年目以降の固定資産税

 

※国が定める太陽光発電設備の法定耐用年数は17年、減価率は0.127です。

※減価残存率がすでに計算された表「減価残存率表」が自治体HPから取得できます。

太陽光発電設備の取得が2,000万円で、軽減措置を何も受けない場合

1年目にかかる税金

評価額=20,000,000円×{1-(0.127÷2)}=18,720,000円
固定資産税=18,720,000円×1.4%=262,080円

 

2年目にかかる税金
評価額=18,720,000円×(1-0.127)=16,342,560円
固定資産税=16,342,560円×1.4%≒228,796円

 

3年目にかかる税金

評価額=16,342,560円×(1-0.127)≒14,267,055円
固定資産税=14,267,055円×1.4%≒199,739円

太陽光発電設備の取得が2,000万円で、中小企業等経営強化法に基づく税制措置の固定資産税の特例措置を受けた場合

1年目にかかる税金

評価額=20,000,000円×{1-(0.127÷2)}=18,720,000円

固定資産税=18,720,000円×1/2×1.4%=131,040円

 

2年目にかかる税金

評価額=18,720,000円×(1-0.127)=16,342,560円

固定資産税=16,342,560円×1/2×1.4%≒114,398円

 

3年目にかかる税金

評価額=16,342,560円×(1-0.127)≒14,267,055円

固定資産税=14,267,055円×1/2×1.4%≒99,870円

まとめ

太陽光発電にかかる固定資産税を見てきましたがいかがだったでしょうか。

個人で自宅に太陽光発電を設置する場合は固定資産税はかからず、事業者が設置する太陽光発電設備には原則固定資産税がかかること、また特例措置の適用によって固定資産額が違ってくることが分かっていただけたかと思います。

太陽光発電設備をお考えの方は、売電収入だけでなく、固定資産税なども一緒にご検討ください。

日本住宅工事管理協会では、太陽光発電設備についての最適なご提案をさせていただきます。また償却資産税も含めた経済シミュレーションも作成させていただけますので、お気軽にお問い合わせください。

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