太陽光発電コラム

平成30年度 産業用太陽光売電価格は18円!? 新制度がもたらす事業者への影響

2018.01.17

毎年、太陽光発電による売電単価の委員長案が提出され、これにより平成30年度の売電価格が確定されます。

例年通りであれば、調達価格等算定委員会が提出した案のとおりに経済産業大臣が売電価格を決定しますが、現在発表されておりません。

前年度は2016年12月13日に委員長案が提出されていましたので、前年度より価格の決定がみなし移行や新制度の申請などの兼ね合いで少し遅れているのかもしれません。

来年度決定している調達価格一覧
調達価格
太陽光発電以外の調達価格はこちらの経産省HPにて確認ください。http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html

現時点で平成30年度の調達価格が決定していないのは10kW以上2,000kW未満の太陽光と20kW未満の風力です。

それ以外の再生可能エネルギーに関しては2年先の31年度までの調達価格が決定しています。

本コラムでは、売電価格18円での当協会の見解と新制度に関してご説明いたします。

■売電価格18円でも最適過積載なら大丈夫?

以前は「始めない手はない」とまで言われ、高利回りの太陽光発電事業も終わり?

昔ほど儲からない?という声もいただいておりますが、
ここ数年話題となっている『過積載』なら大丈夫!

そのような話題を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?
実際、当協会へ『過積載』に関するお問い合わせを多数いただいております。

しかし、『過積載』は「たくさん載せれば良い」というものではなく、
各発電所に合わせた容量を設置する『最適過積載』を行うことで、
無駄を減らした高利回りの発電所作りに期待することができるのです。

■2017年は太陽光発電事業にとって大きな転換期だった

2017年4月1日に始まった改正FIT法により幅広くルールが変更となりました。

 

 

主に変更されたのは下記の通りです。

  • 新規発電所申請業務にかかわる変更
  • 既存発電所の設備認定から事業認定への移行
  • 発電所に看板・フェンスの設置義務
  • メンテナンス義務

 

改正FIT法の真意は事業者に対して、設置する太陽光発電設備の事業者としての意識を持たせることであると思います。

さらに改正FIT法の中には、後出しで経済産業省が指導する内容を受け入れなければいけないという意味合いの文面が見られます。

今までも細かなルールの変更が適宜されましたが、経済産業省の発表は定期的にチェックする習慣をつけた方がいいかもしれません。

■省令改正による新ルール!認定取得後は容量の変更に注意!

増設の禁止は過積載の禁止ですか?というお問い合わせをいただきますが、
過積載は特に禁止されておりません。

認定取得後の内容から増設が禁止となっておりますのでご注意ください。

平成29年8月31日に新ルールが公布・施工されました。

【新ルール】
認定取得後に太陽光パネルの合計出力を変更する際(パネルの交換を含む)は、
下記の範囲内でなければその年の売電価格に変更となる。

・増設の場合
変更分が「3kW未満かつ3%未満」の範囲

 

・減設の場合
変更分が「20%未満」の範囲

 

※10kW未満の設備は対象外

破損パネルを交換する場合でも、「3kW未満かつ3%未満」を超えて容量が増える場合は、
価格の変更またはパネル枚数を減らすことが適当という考えが明示されました。

また事後的な過積載(認定取得後にパネル出力を増やすこと)に制限を加える改正であって、過積載を否定や禁止するものではないとされています。

■新たに発覚した変更点

新制度に伴い不明点を一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)にその都度
確認していた際に土地の低圧分割に関して新たなことが発覚しました。

平成29年度(21円案件)の土地の分割に関しまして、地番の異なる隣接した土地の場合

              
・左記は二筆で地番は異なる
・二つの土地の名義は同一者
・隣接している土地 など

事業認定を取得する場合

・土地の名義
・事業者名

上記が異なれば分割案件に該当しないとのことでした。

※但し、本事例のように同一名義である土地を2017年度の売電価格で申請するには、
 登記簿謄本を遡って1年以上前に土地の名義が変更されていなければ、事業認定が下りないとのことでした。

上記は平成29年度でのルールで、平成30年度では新しいルールができてしまうかもしれませんので、注意が必要です。

太陽光の設置を検討されている方は、事前に確認するべきことをリスト化するなどしておいた方が良いと思います。

■まとめ

今のところ来年度の価格は未発表ですが、当協会では18円という予想をしております。
18円で試算しましたが、土地を所有されている方、土地の価格を抑えることができれば、まだまだ太陽光発電事業は可能性を秘めています。

 

太陽光発電の導入コストを削減するため、各メーカーは高出力高効率パネルの開発、パワコンの高効率化、製造ラインの見直し等、試行錯誤しています。

当協会では、発電システム導入費用を抑え、発電効率を上げるシステムを設計し発電事業をサポートさせていただきます。

豊富な実績・経験をもとにみなさまにとっての『最適過積載』が構築できるように最大限のお力添えをいたしますので、一度お問い合わせください。