太陽光発電コラム

2015年度売電価格について検討開始、20円後半になる見通し

2015.01.20

2015年度売電価格の検討

平成27年度の売電価格は20円台後半で4月と7月に価格変更の可能性高まる

はじめにご説明しなければいけないこととして、現在(平成27年1月20日現在)ではまだ明確な数字や制度は何も発表されていません。
今回の掲載内容は検討が開始されてその中で出てきた内容や多くの有識者の発表や当協会の独自の考えをまとめて記事としています。

そのため国の最終的な発表が出るまでは正確なことは言えず、ここで記載させていただく内容も大きく異なってしまう可能性があります。

とはいえ、新聞などにも大きく取り上げられている内容もありますのである程度の信憑性はあるかと思いますので太陽光発電事業を考えられている方は参考にしていただけると思います。

産業用の太陽光発電の売電価格は最終的に26円を目指している!

産業用太陽光発電の売電価格は現在32円(外税)固定価格買取制度が始まってから毎年4円ずつ下がってきていました。
今年も4円下がり28円くらいかなと考えている事業者様もいるかと思いますがそうはならないみたいです。

ただし、4月の段階で26円程度まで下がるのか?となると少し様子は違うみたいです。
2014年7月にFITが始まったときに3年間に関しては発電事業者の利益を優先すると発表しており2015年6月末までに事業を始めた方には十分な利益が望めそうです。
(海外メーカーは円安の影響で値上がりが多く設置コストは高くなっていますが・・・)

価格の改定は4月と7月の2回になる予定!?

これもまだ明確に決まっていませんが2015年6月末までは事業者の利益を優先するとのことで、4月の段階では大きく下げないでFITの事業者の利益優先の期間が終了すると同時に目標と思われる26円に下げるのが妥当なのではないかといわれています。

4月の段階での金額はまだわかりませんが28~30円くらいが順当ではないかと思っています。

30円の売電価格の場合、回収までの期間は50kWの低圧の発電所とした場合、約8年程度ですので十分な投資メリットを得ることができると思います。
26円の売電価格の場合だと9年半~10年程度で回収となります。
(メーカーや場所により若干の違いは出てきます)

金額と価格制定の時期に関してはまだまだわからないことが多いですが、やはり売電価格が下がる前に手続きを行っておいたほうがよさそうですね。

平成26年度、32円の案件に間に合わせるために

現在の売電価格である32円に間に合わせるためには1月中に設備認定を行う必要があります。
31日が土曜日でシステムのメンテナンスを行うとのことなので30日までに申請を行う必要があります。
(低圧案件の場合、30日までにweb上で対応が完了している状態。高圧案件の場合、申請書が30日までに到着している状態)

業者選定にまだ迷っている場合、27日くらいまでには契約を済ませておかなければ今年度の契約には間に合いませんのでまだの方は気をつけてください。

昨年までのとりあえず申請は通用しなくなった

昨年度末に起こった設備認定をとりあえず申請する。(売電価格の権利を得るため)
この方法が今年は軽微変更の関係で通用しなくなっています。
2月1日以降に軽微変更を行った場合、平成27年度の売電価格が適用される可能性が非常に高いです。
つまり、1月30日までにパネルメーカー・パネル枚数・設置業者などをすべて決めておく必要があるということです。

昨年の末ぐらいから来年度はどうなるのかなどのお問い合わせが増えてそのつどこれらのことは説明しているのですが、期間が短くなっているからといってあせってしまうと元も子もありません。

太陽光発電事業は20年間の長期間運用して大きな利益を得る事業です。
売電価格や設置コストを気にするよりも20年間しっかりとお付き合いできる業者であるかどうかが当協会では重要と考えています。

高額な費用がかかるものですのであせって下手に契約するのではなく少し落ち着いてから事業を開始するという選択肢も検討してみてください。

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