太陽光発電コラム

12月18日電力新規回答受付などに関しての発表

2014.12.19

重要な3つのこと

これからの太陽光発電事業を考える上で重要と思われる3つのこと

2014年12月14日に衆議院選挙が終わり、予想通りに太陽光発電に関する様々な制度が発表されています。
その中でも2014年12月18日にこれからの太陽光発電事業を考える上で非常に重要と考えられるパブリック発表が行われました。
この発表が既存の発電事業者やこれから太陽光の設置を検討する事業者にどのような影響を与えるのかをご説明します。

これから太陽光発電事業を行うことを検討している方も、すでに太陽光発電事業を行っていて収益を得ている人にも非常に重要なことを含んだ発表でした。
正しく理解することでリスクの軽減や収益の安定を確保するようにしましょう。

2014年12月18日に決まった正しく理解したい重要な3点

1 抑制の上限の廃止
2 FIT価格決定タイミングの変更
3 軽微変更について

これらのポイントを考えずに発電事業を計画すると、当初予定していた収益を獲得することができなくなる可能性があります。

太陽光発電事業に関しては日々情報が変わっているので最新の情報を習得するようにしましょう。

2014年12月18日に決まったこと

1 抑制の上限の廃止

今までの制度では電力会社が年間30日間に限り、自由に電力の購入を行わなくても良いという決まりがありました。
これは電力の供給過多になるのを防ぐために作られたルールで増えすぎた太陽光発電所の対策として始まりました。
対象となる発電所は500kW以上の発電所に限り、個人の発電事業者には特に関係のない制度でしたが、このたび発表された内容ではすべての発電所に対して適用されることになります。
また、今までは年間30日間だったものがその上限がなくなる可能性が出てきました。

正式発表は2015年1月中旬前後とのことですが、上限をなくす方向で話しが進んでいるとのことです。

これから発電事業を行っていこうと考えられている方にしっかりと知っておいてほしいことは「抑制の上限がなくなっても、基本的にはしっかりと買い取ってくれる」ということです。

この抑制はまだまだ明確になっていないため一概に断定することはできないのですが、ポイントとして押さえておくべきところは抑制の優先度です。

つまり、抑制が必要になったときにどのような順番で抑制をかけていくのかです。
需要を超えてしまう可能性があると判断されたときにすべての発電所を一度に抑制するのではなく、一定のルールに沿って発電所に抑制をかけていくのですが現状では発電所の規模が大きいものから順に抑制をかけていくという案が有力といわれています。

ご自宅の太陽光や低圧といわれるような太陽光発電所では抑制の影響が少ないのではないか?この点が今言われているところです。

おそらく地域によって抑制がかかりやすいところ、抑制がかかりにくいところに差が出てくることが考えられます。
これらの差をなくすためには抜本的な改善である敷設線の整備や蓄電池の開発が急務ではありますが今回の発表ではこの点については進捗がなく改善されない可能性が高そうです。

2 FIT価格決定タイミングの変更

これは以前からうわさになっていましたが今までは設備認定を取得した際に決められていた売電価格が電力会社との契約時に売電価格が変更される予定です。

この制度は2015年4月1日から施工される予定です。
細かな点としては電力会社と契約を行ったとしても請求される負担金を1ヶ月以内に支払わなかったり、接続予定期限を越えてしまうと電力会社が契約の破棄を行うことができ、決まった売電金額が変更されてしまう可能性があります。

3 軽微変更について

2015年2月1日からは軽微変更を行ったタイミングで売電金額が変わるようになります。
そのためとりあえず設備認定を取得していた計画も、実際に具体的にするために設備の変更を行うと以前の売電価格で発電所を運用することができなくなる可能性があります。

大きなポイントはこの3点といえますがその他にも遠隔出力制御装置の導入が義務付けられるなど細かな変更点が非常に多いです。

おそらく年内に太陽光発電事業に関する様々なルールが発表されると考えられます。
来年度の太陽光発電所の売電価格は20円台になる説が有力なため検討を行っている方は早めに行動を行うことは間違いありませんが急ぎすぎて重要な変更点を見逃さないようにしてください。

大きなルール変更を見逃してしまいえられるべき収益を得られなかったり、必要のないリスクを背負ってしまったりすることも考えられます。

日本住宅工事管理協会は第三者機関として太陽光発電事業者にとって一番が何かを常に考えてアドバイスさせていただいています。
新しい制度のことなども常に情報収集していますのでご不明な点やわかりにくい点などがありましたらお気軽にご相談ください。

2015年3月31日までであれば基本的には今までと同じ売電価格の適用が行われる見通しです。
太陽光発電事業を考えている方はできるだけ早急に行動するためにもお気軽にご相談ください。