太陽光発電コラム

【速報】四国エリア出力制御の予測と対応!ダイレクトメールは届いてますか?

2017.10.30

本日、2017年10月30日に四国電力会社から発電事業者のみなさまへ
出力制御に対する確認・ご対応していただく内容がダイレクトメールで順次送られております。

四国エリア(四国電力より融通送電を行っている淡路島南部地域含む)において、再生可能エネルギー発電設備の導入が急速に進んでいる状態であり、接続済み及び契約申請済みの発電所だけでも、四国電力の設備容量を上回る結果と予測されております。
(四国エリアの太陽光発電での接続済みの設備容量の合計215万kW)

そのため現在、四国電力系統に接続している火力発電設備の抑制などによる対策も行っており、出力制御の実施予定は未定ではありまが、
近いうちに四国エリアでの出力制御が実施される可能性は非常に高いと言えます。

太陽光発電の出力制御のルールと種類について

ここで、太陽光発電の出力制御3つルールについておさらいをしておきます。
地域、設備容量、契約申込の受付日や有償・無補償での出力制御上限時間にもよって異なります。

360時間ルール(新ルール)

電力会社が出力を制御しても供給が需要を上回る際に年間360時間を上限として無補償で出力制御を要請できるルール。

指定ルール(上限なしの出力制御)

電力系統への接続申込が接続可能量を超えた際、国から指定電気事業者に認定された電力会社がそれ以降の接続申込した発電設備に対し、上限時間を設けずに無補償で出力制御を要請できるルール。

30日ルール(旧ルール)

500kW以上の発電設備を対象に年間30日を上限として無補償で出力制御を要請できるルール。現在は2015年1月25日以前に接続申込をした発電設備に対してのみ適用。

四国電力会社 「四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて」PDF

出力制御の指示と実施スケジュール

実際に四国エリアでの出力制御が実施される時は、以下の流れで発電事業者様に指示が行われます。

四国電力会社 「四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて」PDF

・制御実施日の前日17時頃に、制御対象となる事業者様に指示が送られます。
(当日の指示に対応可能な特高の事業者様にはす出力制御の解除連絡を行われる場合はあります。)

出力制御予定された場合の連絡・対応方法

四国電力から発電事業者様に対しての出力制御指示の連絡方法と要請される対応方法は以下の通りです。


四国電力会社 「四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて」PDF

指定ルールにおいて、出力抑制はどの位発生するのか

四国エリアの接続容量257万kW内に接続されている旧ルール、新ルールが該当される事業者様が出力抑制を行っている日数・時間に対し再エネ接続量の増加分の抑制量が発生します。


四国電力会社 「四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて」PDF

出力制御機能付きPCSへの切り替をおこなっていなかった場合

平成27年1月に再エネ特措法省令の一部改正に基づき出力制御を行うために必要な機器の設置、費用の負担など出力制御に必要な措置を講じたうえで、
新ルール及び指定ルールは無制限の出力制御応じることを前提として四国電力系統への連係が行われております。

そのため、出力制御機能付PCS切り替えに応じない場合は契約が解除になる場合がありますのでご注意ください。

出力抑制機能付きPCSについてはこちら。

免責時間のない出力制御補償が登場

今回のような出力制御にも対応できる「免責時間のない出力制御補償」もご用意しております。

通常、この補償は「一定の免責時間」というものを設けており、「免責時間を経過した分の制御損失を一定の金額まで保証する」というものが一般的ですが、
補償金額の上限までは出力制御が発生したときから補償が発生しますので、小さな損失であってもしっかりと補償してもらうことが可能です。

日本住宅工事管理協会は、常に業界での情報をあらゆる情報網から入手・発信して、発電事業者様が安心して発電事業を行っていただけるように今後もより一層努力をし続けて行きます。