太陽光発電コラム

「免責時間のない出力補償制度」で出力制御発生時に即損失カバー!

2017.10.13

出力抑制への不安を払拭したい方へ

2017年7月、九州電力が太陽光発電の出力制御への対応を要請したことは、業界でも大きな話題となりました。

今後、多くの発電事業主様が抑制に対する不安を抱えながら事業を行うことになりそうです。
そんな中、『免責時間のない出力制御補償』ができ、注目を集めています。当協会でも取扱い可能な補償ですので、今回はその詳細についてご紹介したいと思います。

出力制御とは?実行されると売電収入に即影響が……

そもそも、出力制御や出力制御補償とは何なのでしょうか?

出力制御は、電気の需要と供給を一致させるために行うもので、
「パワーコンディショナからの出力を止めてください」あるいは「減らしてください」という要請を電力会社が発電事業者に対して行うものです。

これは、需要に対して供給が多くなってしまう場合に想定される大規模な停電などを避けるため、系統へ接続できる量を減らす目的で行います。

この要請により、電力会社は買い取る電力を制限できることになります。
発電事業者にとってはせっかく作った電力を売ることができず、結果的に売電収入を減らす結果へとつながってしまいます。

損失分を補ってくれる『出力制御補償』の弱点

出力制御はどうしても必要な対応だということは理解すべきところではありますが、発電事業者にとっては事業計画を大きく左右するだけに正直歓迎しがたい措置ではあるでしょう。

そこで、多くの事業主が加入することになるのが『出力制御補償』と呼ばれる補償です。
電力会社は出力制御による損失の補償は行ってくれません。
そのため、一般企業が用意している任意加入の『出力制御補償』に加入することになります。

通常この補償は「一定の免責時間」というものを設けており、「免責時間を経過した分の制御損失を一定の金額まで保証する」というものが一般的です。

つまり、例えば免責時間が80時間に設定されている補償プランの場合、[80時間以内]の制御時間であれば、損失分の補償はされないという事ですし、仮に110時間出力制御が行われた場合でも補償されるのは[110-80=30時間]のみとなります。
免責時間が設定されていると、その分の損失カバーをできる分が少ないというのが実態です。

免責時間のない出力制御補償が登場


そこで登場したのが、「免責時間のない」出力制御補償です。
このプランであれば、補償金額の上限までは出力制御が発生したときから補償が発生しますので、小さな損失であってもしっかりとカバーしてもらうことが可能です。

加入条件があるので事前にご確認を

この補償プランに加入するには、次の加入条件があります。

  • 低圧の太陽光発電である
  • 東京電力・中部電力・関西電量以外の管内である
  • 動産保険に加入する(オプションでの加入)

 

この補償は単独で加入する補償ではなく、動産保険へ加入することで追加できるオプションの補償であるという事です。
この動産保険は災害補償と同程度の内容となっているので、メーカーの災害補償に入る必要はありません。

出力制御補償対応のEPC(業者おまかせプラン)

出力抑制の波が来ている昨今、不安を覚えている発電事業主様も多く、当協会にも日々抑制に関するお問い合わせが入ってきています。
今回ご紹介した『免責時間がない出力制御補償』は、そんな事業主様にとってとても嬉しい内容であることから、当協会でもお取り扱いをスタートすることに致しました。

FIT制度の変化などに伴って、必要設備や組み合わせ、補償制度なども複雑化してきています。
これまでの感覚で設備導入をしても制度に対応できないケースもありますので、取りこぼしの少ないEPC(業者おまかせプラン)での導入を検討される方が増えてきております。

日本住宅工事管理協会では、今回ご案内した『免責時間のない出力制御補償』に対応したEPC(業者おまかせプラン)のご用意もございます。
知識・経験豊富なスタッフがしっかりとヒアリングの上ご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。