太陽光発電コラム

再エネ新規回答保留中の五社受付再開へ動き始める

2014.11.25

九州電力年内に新規回答保留を検討し始める?

2014年11月23日に日本経済新聞のトップ記事に「再エネ買取再開へまず九電、年内に」という見出しが発表されました。
一方九州電力はこの記事が発表された同日にHP上に次のようなコメントを掲載しています「日本経済新聞において、「まず当社が年内にも受け入れ再開の方針を発表する」と報道がなされておりますが、当社が発表したものではありません。と掲載しています。

日本経済新聞は2014年9月末に始まった通称九電ショックの引き立て役としても有名です。

今回のこの記事がどのようなソースで発表されたものなのかはわかりかねることですが2014年9月20日に日本経済新聞が「九電再生エネ契約中断」に関する報道を行い、同日九電のHP上でいったん否定を行い、その後数日で正式に中断を発表したことを考えると今回の報道も信憑性は高いのではないでしょうか?

九電ショック以降の産業用太陽光発電はどうなった?

あくまで当協会にいただいた相談を元に考えると九電ショック以降、新規で太陽光発電事業を検討している方からの前向きな相談は明らかに減りました。
減っただけでなく事業を始めていくためにある程度具体的な話しまで進んでいた事業者様がご家族などからの反対にあって泣く泣く事業を断念したといった連絡もありました。

相談内容も九電ショック以降まったく変わったものになりました。
HITが変動性になる可能性があるのでは?
売電価格は設備認定取得時ではなく売電開始時になるのか?
等当協会でもわかりかねることが非常に多くなり、九電ショックは新しく事業参入を考えている事業者にとっては非常に重い足かせになった気がしています。

結局のところ九電ショックとはなんだったのか?

九電ショックは設備認定を取っているが発電所の建設が一向に進まない事業者を整理するために電力会社がとった苦肉の策だったのではないではないかと感じています。

設備認定は様々な制度上の問題があったといわれています。
今回の九電ショックを引き起こした問題は次の2点だと考えることができます。
① 同一の土地で複数の設備認定を取得することができる
② 設備認定取得した後に事業が中止になっても認定をキャンセルする義務がない

この2点の問題により九州電力はどれくらい太陽光発電事業が実際に稼動するのかを見通すことができなくなったのです。

これは電力を供給する立場で考えると恐怖だと思います。
電力を購入することは再エネ法で補助もされているのでさほど問題はないと思いますが、現在作っている電力との関係をどうするのか?連携工事はどうすればいいのか?これらの数字は太陽光発電所の実数字が明確にわからなければ予測を立てることができないはずです。

九電ショックは九州電力を始めとした各電力会社がこのような自分たちだけでは解決が難しい問題に国を巻き込むためにとった苦肉の策だったのではないでしょうか?

事実に九電ショック以降、政府がこの設備認定のでたらめな数字を是正するために実際に動く可能性がある発電所(発電量)数字を明確にするための動きをとっています。
予想では今年中に実際の数字を明確にすることで一度受け入れ容量を整理して年明けにでも再開すると考えられていました。

今回の日本経済新聞の報道通り、新規の回答が再開されるのであれば、ある程度数字が明確になったといえると思います。

発電事業を考える方へ

政府の発表が明確に行われていない現在売電価格がどうなるのかはわかりません。
ただ、仮に「売電価格が売電開始時の金額」に決まったとしてもすぐに施行されるとは考えにくいと思います。
おそらく決まったとしても猶予期間があると考えられます。

売電価格の変動については検討するのであれば「融資」の問題が非常に大きくなると思います。
あまりにも多くの金額が融資されているため「日本政策金融公庫」「銀行」「クレジット会社」が回収リスクをどのように考えるのかがポイントになると思います。

政府が手のひらを返してしまえば20年間固定もあっという間に覆される可能性は確かにあると思いますが、当然「事業者」融資を行っている各会社から大きな反対に合うことは容易に想像できます。

このあたりの問題がどのようになるかが決まらない限り新しく発電事業を検討する方々は不安だと思います。

一番のポイントはしっかりと理解をすること

日本住宅工事管理協会は第三者機関として客観的な立場から酸いも甘いもしっかりとご説明させていただきます。

太陽光発電事業でトラブルになる一番の理由は事業者の理解不足です。(業者がしっかりと説明しない点にあります)
日本住宅工事管理協会では通常業者が隠したがるようなリスクの話しをしっかりとお伝えし、しっかりと理解したうえで発電事業に取り組めるようにサポートさせていただきます。

どのようなことでもかまいませんのでお気軽にご相談ください。