太陽光発電コラム

太陽光発電の営業を受けた方必見!導入前に知っておきたいこと

2014.11.04

太陽光発電設置営業を受けた後

産業用太陽光発電の営業を受けた後に知っておきたい3つのポイント

10kW以上50kW未満の低圧案件の設置が可能な土地を所有しているオーナーに対して、太陽光発電所の設置を行ってはどうか?といった営業を行っている会社が増えているのか?当協会に「営業の人が来てよさそうな話しだけど実際にはどうなのですか?」といった相談が増えてきているように感じます。

相談をいただく方の中には明らかに「だまされている」方もおり、まだまだトラブルはなくならないのかなと方を落とすこともあります。

太陽光発電事業はきちんと理解を行い、自分に合った事業計画を作り運営を行えば安定的に利益を獲得することができます。

多くの方の話を聞いているとほとんどの業者が太陽光発電の良い点を誇張して説明しているような気がします。

今回は太陽光発電の施工会社で特に営業を積極的に行っている業者の知識があまりない営業の方が良く話をする内容で事業者様に知っておいてほしいことを3つのポイントにまとめてご紹介いたします。

正しく理解することで設置した後に後悔しないようにしましょう。

抑えるべきポイントは次の3つです

①自己資金は必要ありません
②○○のパネルが一番いい
③その会社本当に大丈夫なのか?

①自己資金は必要ありません

産業用だけでなく家庭用でもこのようなうたい文句を聞いたことがあると思います。
多くの設置した事業者様の話を聞いていると「自己資金がなくて毎月少しずつお金が入ってくるのでやらないと損ですよ」と勧誘を受けたという方が比較的多いような気がします。

実際に太陽光発電事業の設置を行う方はクレジットなどを使って設置をして、毎月の返済額を売電収入から払っている方は多いです。

じゃあ、一切資金が必要ないかというとそういうわけではありません。
通常クレジット契約で割賦にできるのは設備に関する部分だけで土地の整地や電力会社に支払う負担金などは自己資金から支払わないといけません。

また、売電収入が口座に入るタイミングとクレジットの返済を行うタイミングは1から2ヶ月くらいずれることが多いため整地状況にもよりますが100万円近い費用は準備しておかなければいけません。

また、割賦にすることで総額の費用がわかりにくくなりますが、ノンバンクのソーラーローンを使うと金利は2.45~2.7%です。
設置費用にもよりますが初期費用が高くなると月々の支払い金額は高くなります。
ある事業者様に売電収入と支払いに関する相談を受けて実際に収入と支払いのバランスを計算したことがあります。

発電量が多い5~9月までは問題なく収益は黒字なのですが発電量が少ないつきではマイナスになっていることもありました。

理由は明白です単純に金額が高かったのです。通常の相場と考えている金額よりも1kWあたり10万円以上高かったです。

1年間の累計で考えると確かにプラスではありますが初期費用の回収までに13年近くかかってしまい、パワーコンディショナなどの交換を考えたらほとんどプラスマイナス0円です。

融資が降りればほぼ自己資金0円で産業用太陽光発電事業を行うことはできます。
しかし、自己資金が要らないからといって詳細を確認しないと、とんでもない金額で発電所の設置をさせられる場合があります。

土地をお持ちの方でしたら通常8年以内に初期費用が回収できるシミュレーションと見積もりであれば比較的良心的な金額といえると思います。

「自己資金は必要ありません」のまとめ

①基本的には自己資金は必要ありませんが整地や電力会社負担金に関してはノンバンクの融資は受けることができません。
②設備費用が高額になりすぎると赤字になるつきもあるので設置費用には気をつけよう

②○○のパネルが一番いい

○○の部分には各メーカー名が入ります。
ほぼすべての業者には自社が得意としているメーカーがあると思います。
得意ということ=仕入れ率が(掛け率)が安いということです。
仕入れ率が安いということは通常の金額で販売をしてもその分利益が残るということです。

相談を受ける方からはよく○○が一番いいと聞いたのですが実際どうなのですか?と相談を受けます。

そんなときには協会のほうではどこのメーカーが一番いいというのはあく、あるのはそれぞれのメーカーに特徴があり、事業者様の考え方によって一番いいメーカーは変わりますよと説明しています。

業者の説明する内容は大きく次の3点です

①○○は国内メーカーなので品質の悪い海外メーカーよりも優れている
②○○は海外メーカーですが品質がしっかりしていて何より安い
③○○は△△のパネルを作っている工場なので品質は折り紙つき

このような感じでパネルメーカーを説明するだけで細かなことや他のパネルメーカーの説明はせずに後は太陽光発電事業がいかに優れているのかということで話しを煙に巻いているような気がします。

太陽光発電事業にとってパネルメーカーの選定は非常に大きな意味を持っています。
パネルメーカーをしっかりと選ぶことで次のことが決まります。
①初期費用
②保証内容
③発電量

発電事業を行う上で非常に重要なこれら3点がほとんど説明なく決められていることがあまりにも多く、当協会としては事業者様にこれからも警鐘を鳴らし続けないといけないと感じるばかりです。

「○○のパネルが一番いい」のまとめ

①一番いいパネルメーカーは存在しません。
②事業者様の発電計画に沿ってパネルメーカーを選ぶようにしましょう

③その会社は本当に大丈夫なのか?

太陽光発電事業で一番難しいく、もっとも重要なことは20年間サポートしてくれる業者の選定です。逆に言うと良い業者にさえ出会えれば太陽光発電事業はほとんど成功したようなものです。

今回のパターンのように営業マンが直接来た場合はどのような点を見ればその業者に任せてもいいのかがわかるのでしょうか?

ここだけを見れば大丈夫というわかりやすいところは残念ながらありません。

当協会にこの○○という業者は大丈夫でしょうか?と相談を受けると次の場所を確認するようにしています。

①設立年月日
②売り上げ推移
③事業内容

これらの項目を調べることができれば20年間サポートをしてくれることができる企業かどうかがなんとなくわかります。

①の設立年月日を見ることでわかること

設立年月日があまりにも若い会社には注意をしたほうが良いでしょう
太陽光発電事業の市場の急激な伸びに便乗して設立している可能性があります。
(ここ3年くらいで設立した会社は特に要注意)

今後太陽光発電市場は必ず小さくなります。
その際に真っ先にいなくなるのは市場がおいしくて設立した会社です。
すべての会社が当てはまるわけではありませんがわかりやすく注意が払える点だと思います。

②売り上げ推移

設立年月日に近しいものがありますが2012年と2013年に急激に売り上げが延びている会社にも一定の注意を払いましょう。
太陽光発電事業だけで大きく伸びているのであれば市場が小さくなった後に売り上げの維持ができなくなる可能性があります。

売り上げにあわせて人員の強化をしているのであればなおさら気をつけましょう。
増やしたスタッフの維持ができなくなり、キャッシュフローが悪くなる可能性が考えられます。

③事業内容

事業内容でオール電化と太陽光発電の2点が強調されている場合、営業販売会社の可能性があります。
特に訪問販売で営業の方が来られた場合であればなおさら注意です。
施工部隊を持たず営業のみを行っている場合、責任の所在がわかりにくいのと、経験上しっかりとしたメーカーを選んでいない可能性があります。
(営業経費が非常に高くかかるため利益を多く取らないといけないからです)

事業内容だけ見てもわからない場合が多いと思いますので、インターネットで事務所の地図を調べてマンションの一室で経営を行っているようなところであれば要注意したほうがいいでしょう。

ここまで述べさせていただきました業者に関する内容はトラブルに合った事業者様からの相談内容を元に記載させていただいております。

実際にはこれらに該当している会社でもしっかりと工事を行い、20年間のサポートを行ってくれる可能性が高い会社もたくさんあると思います。

一概には言えない部分も多いのですが最も重要な業者選びの参考になると思いますので一度確認してみてはかがでしょうか?

「その会社は本当にだいじょうぶなのか」のまとめ

①業者選びは本当に重要、業者選びを誤らなければ太陽光発電事業は成功したといっても過言ではありません
②安心できる業者は「設立年月日」「売り上げ推移」「事業内容」からある程度20年間のサポートが可能な会社かどうかの判断を行うことができます。

日本住宅工事管理協会に関して

日本住宅工事管理協会は第三者的な立場で事業者様にとって一番いい太陽光発電事業を行うためのアドバイスを行っている会社です。

この記事を読んでいただけた方のほとんどは何かしらの不安があって記事を読まれたのだと思います。
当協会では太陽光発電に関するあらゆる相談を受けておりますのでご不明な点などがありましたらどのようなことでもかまいませんのでご相談のご連絡をいただければと思います。

専門のスタッフが得きるだけわかりやすく事業者様の不明点やご不満を改善させていただきます。