太陽光発電コラム

経済産業省が発電しない事業者の排除へ動き出す!?

2014.11.03

経済産業省が発電しない事業者の排除へ!!

2014年11月3日にヤフーニュースにこんな記事を発見しました。九州電力が新規回答の保留を行った(いわゆる九電ショック)日から考えると1ヶ月以上たってしまいましたがついに政府が重い腰を上げてくれたのかという感じがします。

このことが今後の太陽光事業にどのように作用してくるのでしょうか?また、九州電力や四国電力などの新規を保留している管轄内で新しく太陽光発電事業を考えている方にとってどのような影響があるのでしょうか?

明確に再開することが決まっていないため断言はできませんが九電ショック以降に言われていた、産業用太陽光発電事業が一切できなくなる可能性はほぼなくなると思います。
新規回答を保留している地域で事業をご検討している事業者様にとっては新規回答が再開される可能性が高いと思われます。

そもそも、九電ショックはなぜ起こったのでしょうか?
事業者の排除がなぜ必要なのでしょうか?

そして最大に問題であるこれからも太陽光発電事業を行うことはできるのだろうか?
これらに関して順をご紹介していきたいと思います。

九電ショックが起こった原因とは

九州電力が発表していることを噛み砕いて説明すると大きく3つに分けることができます。
1 2013年3月に過去1年分に匹敵する件数の接続検討の申し込みがあった
2 申し込みがあった件数をすべて接続すると需要と供給のバランスが大きく崩れるため
3 太陽光発電の割合が大きくなりすぎると安定した電力供給が難しくなるため

要するに太陽光発電は夜や曇りの日などに発電量が大きく下がってしまうため、安定的な電力供給が難しく、太陽光発電の割合が大きくなりすぎると何かがあったときに大規模な停電を引き起こす可能性があるので、今受けている以上に太陽光発電所の設置を行うことはできない。

あくまでざっくりとですが九州電力はこのようにコメントを行っているわけです。

この内容に関しては現状ではそのとおりだと思います。
確かに太陽光発電所は他の出発電所に比べて発電が不安定といわざるをいえません。
電力を供給する九州電力が不安定な発電元に対して不安になるのは当然といえるでしょう。

これを解決する方法として取り上げられているのが次の2点です
① 蓄電池の設置
② 他電力会社との協力(送電網の整備)

出力が不安定であればためておけばいいじゃないか!という考え方です。
蓄電池は近年急速に技術開発が進んでいます、しかし、日中に太陽光発電所から発電された膨大な電力をためておくことができるほどの蓄電池を開発できるほど蓄電池の技術が進んでいるのかといわれると、まだまだだといわざるを得ない状況です。

②の送電網にもつながるのですが蓄電池の設置も送電網の整備もあまりにも費用がかかりすぎることが問題視されています。

他電力会社との協力は九州電力管轄ないだから九州地域ですべてまかなうのではなく、中国電力におすそ分けしてはどうかという考え方です。
蓄電池よりも現実的な考え方だと個人的には思います、というのも2016年には電力の販売が自由化されることは決まっており、消費者さえ望めば東京・大阪に住んでいる住人が九州電力から電力を購入することができます。(九州電力が関東・関西に電力の販売を行うかは別として)

つまり、電力の販売の自由化に伴い、少なくても2016年までにはインフラを今以上に整えておく必要があるということです。

しかし、この送電網の充実を図ることに関しても九州電力は費用がかかりすぎるということで検討を行っていないように感じます。

九電ショックが起こった原因はこれらのことが原因とされています。

事業者の排除がなぜ必要なのか?

九電ショックが起こった原因を紐解いてみていくと太陽光発電事業の今後がまったく見通しの立たないようなものに感じざるを得ません。
しかし、現実はどうなのでしょうか?

実際に発電を開始しているのは設備認定取得の1-2割程度!!

設備認定を取得した事業者のすべてが発電しているかというとそれはNOです。
具体的な数字が明確になっていないため1-2割という幅を持たせて記載させていただいています。

2013年3月に設備認定を取得された事業者の中には実際に行うかどうかは別として36円の権利を取得しておけばいざ行うときに36円の案件で事業を始めることができるからです。

場合によっては事業者の確認をとらずに設置会社などが事業者の許可を取らずに設備認定を行っていることなどもあり、当協会にもトラブルの相談などがありました。

36円の設備認定を取得しているにもかかわらず、事業を始める様子がない事業者があまりにも多い可能性が考えられます。

今回、経済産業省が事業者の排除を検討しているのはこれらの権利を所得しているにもかかわらず発電事業を行う気がなく、いたずらに数字(設備認定数や電力会社への接続検討数)を吊り上げている事業者を一度「整理」しようという取り組みなのです。

実際に動く見込みがある数字がわかることで各電力会社が接続可能な残要領が明確になり、新規の回答を保留している電力会社も再開を始めるのではないか?といのがもっぱらの考え方です。

経済産業省が事業者の排除を検討したことからわかる今後の太陽光発電事業は

進まない設備認定を整理して、実際に動く発電量を明確にする検討を始めたことから、政府は今までと動揺に太陽光発電事業(再生可能エネルギー)の普及を引き続き進めていくといえると思います。

売電価格の決定時期などの制度は少しずつ変わっていくと思いますが太陽光発電事業の検討をしている事業者にとっては良い方向に動いたのではないかと思います。

10月15日16日と政府指導で行われた小委員会では各電力会社へ実際に受け入れ可能な要領を明確にするとともに事業者の接続検討依頼は原則回答する旨を伝えています。

これらのことからも太陽光発電事業が急になくなるとはいいにくく、引き続き多くの事業者が参入することができる事業といえると思います。

懸念として考えられることは

ここまでの流れだと太陽光発電事業はこれからも今までと変わらずに実施できるものと感じられる方も多いかと思います。

まだ確定したことではないので一概には言えませんが制度は少し変わってくると思います。
今一番取り上げられているのは売電価格の決定タイミングです。
今までは多くの方がご存知のように設備認定を取得したタイミングで決まります。九電ショックの大きな原因のひとつである設備認定の申し込みの殺到はこのことが理由のひとつです。
それが発電開始時点の売電価格が用いられる可能性があります。
こうなってくると早めに設置をしなければ権利を取得しても早く設置を行わなければ売電価格が下がっていくばかりなので早めの設置を促すことにつながってきます。

しかし、発電所と電柱を連結する工事の時期を決めるのは電力会社です。
電力会社がすぐに対応してくれれば何の問題もありませんが接続時期が延びれば伸びるほど事業者にとっては収益が減る可能性につながるため、収益イメージがわかりにくくなり、事業参入を妨げることになりそうです。

また、現在は1年間に1回の売電価格の見直しが半年は四半期に1回になる可能性もあげられています。

まだまだ噂や検討の話しが出ているだけなのでなんともいえない点が多いですが、どうこるぶかはまったくわからない状態です。
当協会が心配しているのは今回の九州電力の新規回答の保留のときと同様に発表から実施までの期間が極端に短い場合です。

発表されたタイミングで実施を行っても現在の32円の売電価格に間に合わない場合、今まで検討していた事業者にとっては寝耳に水の状態でじっくり準備することもできず、すぐに行動しないといけないことになってしまいます。

その結果、考えられるトラブルがあわてて見積もりを行い、適正とは思えないような高額な金額や品質に問題がある可能性があるメーカーのパネルを購入してしまったり、20年間の付き合いができないような業者との契約につながってしまう可能性が考えられます。

今事業を検討している事業者様へ

太陽光発電事業は今後も変わらず事業としては魅力を持っていると思います。
しかし、ここで書かせていただきましたようにどのように転ぶかがまったくわからないのが現状です。

当協会からできるアドバイスとしては政府がどのような発表を行ってもすぐに動けるように準備しておくことだと思っております。
どのような準備が必要なのかに関してはご相談をいただけましたら、事業者様の現状に合わせてもっとも良いと思えるサポートをさせていただきますのでどのようなことでもお気軽にご相談いただければと思います。