太陽光発電コラム

九電ショック後の太陽光発電市場について

2014.10.17

太陽光発電事業はこれからどうなるのか?

太陽光発電をやるメリットはまだあるのでしょうか?
いろんなニュースを見ていると太陽光発電事業を行うのが不安です!

九州電力が新規回答を保留にした、いわゆる「九電ショック」以後このような太陽光発電事業に対する不安の相談が増えております。

TVや新聞などのニュースだけを見ているとこれからの太陽光発電事業は従来の安定して大きな利益を得ることができるメリットはなくなり、大きな初期費用をかけてもリスクばかりでまったくメリットがないような印象を受けてしまいます。

本当にこれから先の太陽光発電事業を行うメリットはないのでしょうか?

その答えは正直まだわかりません。
結果がわかるのは年内に政府が発表する予定になっている制度の見直し案しだいだと思います。
この見直し案しだいで今まで見たいに参入が比較的容易だった太陽光発電事業が個人では手が出しにくい事業になったり、仮に手を出すことができたとしても大きな利益を得ることが難しくなる可能性があります。

九電ショックの原因と制度の失敗について

九電ショックの原因についてはさまざまな情報が出ていますので詳細は省き、ざっくりとした説明だけを行いたいと思います。

九電ショックが起きた原因は電力の供給量に対して太陽光発電の割合が増えすぎたことで、需要と供給のバランスが崩れてしまう可能性があることと、太陽が出ている時間にしか発電を行わないため電力の供給が不安定になってしまうことが懸念されるためです。

ただし、あくまでこれは申請要領だけの話で実際の発電数値ではありません。
九州電力が発表しているのはまだ設置のめどがたっていない発電所が稼動した場合、バランスが崩れ、供給が不安定になるため新規を受け付けることができません、ということです。

確かに設備認定が済んでいる案件がすべて稼動した場合、九州電力が発表しているような懸念があることは誰もが納得できることだと思います。ただし、あくまですべて設置され稼動した場合ですが・・・

実際には設備認定が終わっていたとしても稼動していないどころか稼動の予定もない発電所計画が山のようにあります。
具体的な数字データがないので一概には言えませんが3割も稼動していないのではないか?というような声も聞きます。

売電金額のみ確定をさせるために太陽光発電事業を検討している方がとりあえず設備認定だけを済ませている場合や複数の事業者が同じ土地で重複して設備認定を行っていることもあります。

早い者勝ち、やったもん勝ちの制度であったためこのような問題が起こって、その結果とんでもない数字の申請数になっているような気がします。

政府がこのような点をどのように判断するかはわかりませんが、個人的には稼動が現実的になっている案件と実稼動している案件のみを一度精査し、太陽光発電の実数値を明確にした上で本当に電力供給の不安定が考えられるのか、これ以上太陽光発電所を設置すると問題が大きくなってくるのか?を検討してもらえれば、買取価格を大きく下げる必要はないのではないかと思います。

これから太陽光発電市場に参入するメリットがあるのか?リスクは大きくなっていないか?という答えは正直まだわかりません。
この答えは冒頭にも記載したように政府がどのような発表をするか次第だと思っております。

ただ、検討をしている事業者様にお伝えをしたいのはTVや新聞で語られているほど、太陽光発電事業に未来がないわけではありません。
実際の状況を見ればまだまだ太陽光発電事業は広がっていき、大きなメリットを受けることができる可能性はあると考えます。

私が心配するのは政府が事業者にとってよい方向に判断をしたタイミングから動いて、今年度の設備認定に間に合わなくなることです。
売電価格は毎年下がっていますので、来年度もおそらく買取金額は下がると思います。
今年の売電価格である32円に間に合わせるためには2月までに申請を行う必要があります。

そうならないためにも今できることをしっかり考えて対策をとる必要があります。
太陽光発電事業をご検討の方はお気軽にご相談ください。

日本住宅工事管理協会は事業者様の立場に立ってどのように考えて進めるべきなのかを客観的な立場でサポートさせていただきます。

不明店が多い中でも少しでも事業者様のお役に立てればと思いますのでお気軽にご連絡ください。

この記事は九州電力の新規申し込み回答保留を受けてから私のほうで情報収集した内容や業者の話を聞いたうえで判断した内容をまとめて記載させていただきました。

そのため、実際の動きなどとは違う点もあるかと思います。
一意見として受け取っていただければ幸いです。

太陽光発電担当 杉田 龍也