太陽光発電コラム

低圧太陽光、事業計画変更届出及び変更認定申請について

2017.08.01

低圧太陽光発電の事業計画の変更届出および変更認定申請について

平成29年7月31日に経済産業省から「改正FIT法における事業計画の変更認定申請及び変更届出」について改善の通知がありました。

平成28年度までに旧制度での認定を受け、既に売電を開始している発電事業者は、新制度での認定を受けたものとみなされ、新制度での新規認定と区別するため「みなし認定」と呼ばれます。
新制度への正式登録のため、「みなし認定」の事業者の方は、法人、個人を問わず、再申請が必要となっています。

現在、みなし認定をしてもらうのにかかる審査期間が2ヶ月以上かかっている状況です。みなし認定手続きが終わらないために、事業者が事業計画の変更届出及び変更認定申請を行いたくてもできないという事態が発生しております。

これに加えて、7月6日に開始された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施工規則の一部改正する省令案」により、これまで簡単な事業計画の「届出」だけで申請可能だったことが、複雑な事業計画の「変更認定」による申請が必要になり、より時間がかかり、なかには不利益を被ってしまう事例が発生する状況となってしまいました。

また、住宅用太陽光発電設備については、分譲住宅等の買い手に事業者変更を行えないために、売電ができない等のトラブルが発生しております。

そこで変更認定申請および変更届出に関して、次の2点の措置が受けられます。

 

その1.太陽電池の合計出力の変更について

低圧太陽光発電事業者は、変更認定申請へと変更になる項目(太陽電池の合計出力の変更)について、みなし認定手続きの完了より前に、変更届出用の書類に記入の上、JPEA代行申請センターへ紙で郵送にて提出することができるようになりました。
また、同時申請が可能な変更認定申請(太陽電池の製造業者、種類、変換効率、型式番号等)についても郵送にて提出可能です。
ただし、みなし認定手続きとしての事業計画書の提出をしていない事業者は、変更申請及び変更届出をすることはできません。

事業計画書をすでに提出している場合は、事業計画書の写し(WEBでの手続きをしている場合、申請情報参照画面の写し)を、最初の申請書での変更認定申請及び変更届出に添付する必要があります。

変更認定申請書を郵送にて提出された場合は、みなし認定手続きが完了し、事業計画書の内容が確定した後に確認・審査を行います。

 

みなし認定手続き完了後に、改めて同変更申請及び変更届出のインターネット申請を必ず行う必要があります。

 

インターネット環境がない場合は、紙媒体での提出も可能ですが、インターネット申請よりも処理が遅くなりますので、お気を付け下さい。

変更認定申請及び変更届出は改正省令施工日の前営業日17時までに到着したものまで受け付けます。

 

その2.10kW未満太陽光発電設備の事業者変更について

分譲住宅などによるトラブルを早期に解消するため、みなし手続完了後、紙媒体に比べて速やかな審査(約1ヶ月)が可能なインターネットでの申請で変更認定申請をしていただくことにより、迅速な処理が可能となります。この場合もまた、紙媒体については処理が遅くなります。

※申請数が急増した場合や申請書類に不備がある場合は、約1ヶ月での処理は困難となります。

 

10kW以上の太陽光発電設備について

審査項目が多くなりますので、10kW未満の太陽光発電設備に比べて時間がかかります。

 

手続きフローの例(変更申請と変更届出を同時に提出する場合)