太陽光発電コラム

畑や田んぼで太陽光発電所を行うための流れや手順について

2014.09.16

農地で太陽光発電の設置を行う場合、半年ほどの期間が必要になます!!

農地(田や畑)で太陽光発電事業を検討されている方が増えてきているのか、最近よく相談を受けます。
田んぼや畑で太陽光発電事業を行う場合、宅地や雑種地などで太陽光発電所の設置を行うよりも多くの手続きや時間が必要になってしまいます。

2014年度が始まって半年が経ちました。まだ、半年間32円の売電の期間があるといってのんびり構えていると申請が間に合わないことも考えられますので、どのような手続きが必要なのか?それにはどれくらいの時間がかかるのかをしっかりと把握しておくようにしましょう。

太陽光発電所の設置ができるかの確認は各市町村の農業委員会へ

農地で太陽光発電所の設置を行えるかどうかの確認は各市町村の農業委員会に問い合わせることで確認できます。
確認時は番地が明確にわかっていればその番地を伝えることで調べてくれます。
確認をするときは農業委員会に電話をして「(土地の番地)で太陽光発電所の設置を考えているのですが設置できますでしょうか?」と伝えることで確認できます。

農業委員会の電話番号に関してはインターネットで「(土地のある)市町村 農業委員会」で検索をすれば大体の場合はわかります。
もし、この検索方法で検索して番号が出なければ市役所に電話して聞いていただければ教えてくれます。

農業推進地域に入っていれば除外が必要!!

農業委員会に確認をすると次のことがわかります。
①太陽光の設置が可能かどうか
②農業推進地域に設定されているかどうか

農業推進地域に指定されている場合、そのままでは太陽光発電所の設置はできません、まずは農業推進地域の除外申請を行う必要があります。
除外申請を行う際に気をつけないといけないのは受付に期日があることです。
多くの市町村の除外申請は年に2回の場合が多いです。

最近確認した除外申請は今年の受付は終わっており、次は早くても来年の2月など例が多かったです。
除外申請は受理されたとしてもすぐに農業推進地域から外れるわけではありません。通常除外されるまでに半年間かかるといわれています。

そのため、これから農業推進地域に太陽光発電所の設置を検討される場合、太陽光発電所の設置ができるまでにどれだけ早くても半年近くの時間がかかることになります。

農業推進地域に指定されている土地の場合、太陽光発電所の設置を見送ることもひとつの選択肢になると思います。

農地転用が必要になります

太陽光発電所の設置ができる場合でも地目が農地であれば農地転用が必要になります。
農地転用はご自身で行うこともできますが、基本的には行政書士にお願いするのがよいと思います。

行政書士によっては成果報酬にて引き受けてくれる場合があります。
農地転用は状況によっては1ヶ月程度の時間がかかります。

農地転用が終わればいよいよ太陽光発電の設置が可能になります。

日本住宅工事管理協会では農業委員会への確認から必要な手続きのサポートまでさせていただいておりますので、相談したいことや気になる点などがありましたらお気軽にご相談ください。

当協会は第三者機関として事業者様のサポートをさせていただいておりますので無料相談、無料お見積もり、業者のご紹介をさせていただきます。