太陽光発電コラム

2014年9月これから太陽光発電を検討する方へ

2014.09.02

鍵は新電力

32円の売電価格でも20年間で2,000万円以上の利益を確保することが可能です!

※50kW低圧案件の場合

2014年4月に売電価格が36円から32円に変わり、50kW以上の発電所を設置する場合に初期費用を抑えることができて、しかもメンテナンス費用を下げることができた低圧分譲が禁止になりました。

そのため、今年度に入り太陽光発電所を検討し始めた多くの事業者様から、「今から太陽光発電所の設置をしても本当に利益は出るの?」などのご相談を多くいただきました。
当初は理論上十分な利益が確保できることはわかっていたものの実際の実績がなかったため、明確にお答えすることができませんでしたが、今年度も半年がたち32円案件の連結が完了し、売電がスタートし実績を見ていくと、まだまだ十分な利益を確保することができそうです。

当サイトでは何度かご紹介しておりますが、改めて2014年度太陽光発電事業で最大の利益を確保するための方法について考えていければと思います。

低圧にするべきなのか?高圧にするべきなのか?

低圧分譲が禁止になったこと50kWを超える場合すべて高圧案件となります。
高圧案件となった場合、低圧の際には必要がないキュービクルの設置が必ず必要となります。
キュービクルは金額が高く、容量によって異なりますが数百万円ほど費用がかかります。
また、低圧案件とは異なりメーカー保証の適応外になることがほとんどのため、別途保険に入るなど保証も低圧に比べて割高になってしまいます。
運用コストに関してもメンテナンス費用が必要になり(年間数十万円ほど)、低圧に比べると投資に対する利回り率が下がります。

そのため、よっぽど大きな発電所の設置が可能な場合は別ですが、100kW前後であれば高圧で太陽光発電所の設置を行うより、低圧で太陽光発電所の設置を行ったほうが残る利益が多い場合も少なくありません。

高圧にて太陽光発電所を設置する基準は200kW以上がおすすめ

一概には言えませんが高圧にて太陽光発電所の設置を行う場合、当協会としては200kW以上の容量が確保できる場合をお勧めしております。
200kWの発電所を設置するための土地の広さの目安は2,400㎡ほどです。(約727坪)
200kW以上の太陽光発電所であれば高圧にして、初期費用やメンテナンス費用のことを加味しても十分な利益を確保することができます。
※シミュレーションを比較検討することが重要です

設置容量が200kWに満たない場合の賢い方法

本来なら100kW近くの設置ができるにもかかわらず、高圧になってしまいシミュレーションで比較した結果、低圧で太陽光の設置を行う場合。最適角度、最適法での設置をお勧めします。

通常、太陽光発電所の設置は(土地の広さにもよりますが)できるだけ多くのパネルを設置するために土地の形状や向きに合わせて設置を行います。そのため、本来であれば真南に向けて設置を行う場合でも違う方角に向けて設置を行います。
また、太陽光パネルの最適な角度(場所によって異なる場合があります)は通常30度での設置です。
ですが、こちらも土地の条件によって、角度を下げて設置を行うことが少なくありません。
(角度を高くするとアレイ間隔を広く取る必要があるため)

つまり、最適角度、最適方位で発電所の設置を行うと通常設置を行うよりも贅沢に土地を使うことになります。
(例:600㎡で50kWの設置ができたものが600㎡で40kWしか設置できないなど)

シミュレーションをとった結果、高圧よりも低圧で行ったほうが良いとなった場合、最適角度、最適方位で太陽光発電所の設置を行ったほうが年間の発電量が増え、売電収入も多くなります。

実際にどれくらいの差が出るのか?

地域によって日射量が大きく異なるため一概には言えませんが実績から見ると15%ほど発電量が増えています。
50kWの太陽光発電所の設置を行った場合の1年間の売電収入が大体200万円ほどですので15%発電量が変われば年間30万円ほど収益が増える計算になります。

同じ地域で発電所での実績から最適角度、最適方位にすることで15%程度発電量が増えることは結果として出ています。
※比較発電所は南西向き、角度10度でした

架台を10度より高くする必要があるため、架台の費用は高くなりましたが、システム総合の費用は昨年より若干下がっているため、設置費用はほとんど変わらず設置を行うことができています。

最適方位、最適角度で設置することで36円の売電収入と同じ程度の収益を得ることも難しくはありません。

エナリスなどの新電力会社の活用で売電収入をアップ

サイトでたびたびご紹介させていただくの、新電力会社を活用することで売電収入をアップさせる方法です。

そもそも新電力会社とどのような会社をさすのでしょうか?なぜ売電収入が上がるのでしょうか?

新電力会社とは?

2016年から一般家庭に販売する電力が自由化される予定です。
これはどういうことかといいますと、今までであればすんでいる地域によって電気の購入を行う電力会社は自動的に決まっていました。
※東京なら東電、大阪なら関電といった具合に

2016年に始まろうとしている制度は購入者が電力を購入する会社を自分で決めることができる制度です。
この制度によって、電気料金を競わせ購入者に安く電気を供給することができるようになります。

また、電気の販売会社も今までは東京電力や関西電力などの決められた10社だけでしたが、資格を取れば誰でも販売しても良いことになります。
※工場などの大型受容設備には購入自由化の制度をすでに受けているところがあります

新電力会社とはこの電力販売に新しく乗り出した会社のことを指します。

当然、これらの電力会社は今までの電気会社に比べて電力の発電量などが圧倒的に少ないため、需要があっても供給が追いつかないことが用意に考えられます。
そのため、新電力会社の中には電気を集めるため太陽光発電所で発電した電力を買い取ろうと動いている会社があります。

それらの会社は普通に電力の買取を行っていては既存の各電力会社に勝てないことをわかっているため通常の買取価格より高く買取を行っています。

新電力会社に電力を購入してもらえば売電価格はプラス1円になる

いろいろな会社があるのですべての会社がプラス1円になるわけではありませんが。当協会が把握している金額で一番高いところがプラス1円の金額で買取を行っています。

新電力制度をうまく活用すれば36円には及ばないにしろ、従来の32円より多くの収入を得ることが可能になります。

その他の売電費用を上げる方法

売電費用を上げる方法として
①最適角度、最適方位での設置
②新電力会社を活用する

などの方法をご紹介させていただきました。

実はこれらの方法以外にも売電費用を上げることができるといわれています。
たとえば、発電効率を上げるためにパネルをコーティングするなどはよく言われています。

しかし、コーティングのための費用が非常に高く、また、期待していたほど発電効率が上がらなかったなど、導入を検討するには様々な改善が必要と考えられています。

トラブルについて

最後に太陽光発電事業におけるトラブルの話をお伝えしようと思います。
これまでに書かせていただいたように、太陽光発電事業は売電価格が下がって、低圧分譲が禁止になった2014年度でもまだまだ活躍してくれそうです。

ただし、いい面だけではないことをしっかりと頭に入れておく必要があります。
メディアなどではあまり取り上げられない太陽光発電事業の実態として、やはりトラブルの問題があります。

固定価格買取制度が始まって2年がたち、どのようなトラブルが多いのか、トラブルを防ぐために何が必要なのかがある程度明確になってきています。

知識と実勢がしっかりとある会社を選ぶことができれば、トラブルの多くは回避が可能です。予想できない電気に関するトラブルに対してすぐに対応ができる電気工事会社を選んでいれば太陽光発電事業は安定して高い収益を確保できる事業であることは間違いありません。

ただし、そのためにはパートナーと呼べる良い会社を選ぶことが重要です。
日本住宅工事管理協会は事業者様の太陽光発電事業をサポートさせていただきますので、ご不明な点などがありましたらお気軽にご相談いただければと思います。