太陽光発電コラム

PVJapan2017 in横浜 この2年が大きな分岐点 -売電から自給へ- レポート ver.1

2017.07.12

国内における太陽光発電の課題

最新の太陽光発電の現場を体感するため、日本住宅工事管理協会のWEBスタッフとして「PVJapan 2017」に参加してきました。

「PVJapan 2017」とは、関連企業や大学・公的研究機関が集まった太陽光発電協会が主催する展示会のことです。

各ブースに国内・海外メーカーの太陽光パネルやパワーコンディショナ、蓄電池など、真新しい関連商材が立ち並ぶ中、ひときわ人だかりができていたのが、株式会社資源総合システムが講演する「出展者セミナー」でした。

「世界潮流となった太陽光発電市場の見通し ~今後のビジネス展開に向けて~」と題して、世界と日本の「太陽光発電市場の現状と見通し」について講義が行われていました。

その中で「国内における太陽光発電の課題」について考察していきたいと思います。

 

制約なき基幹エネルギーに向けて日本の取り組み

このセミナーを通じて感じたことは、FITの卒業が間近となった今、・地産地消モデルの導入促進を目指しながら、太陽光発電産業の自立や、国際競争力の確保は必要不可欠な課題となるだろうと認識を深めました。

また、国や自治体に依存しなくても発展できるよう電力系統からの脱却、技術革新などが、国内における今後の太陽光発電のカギとなることは間違いないでしょう。

 

【今後の課題とは】

●システム運用技術の確立
 ・安心安全の確保

●電力貯蔵技術の導入
 ⇒都市型の電力貯蔵技術を開発し、太陽光発電の安定電源化

●新領域の開拓
 ⇒電気自動車の普及とともに、自宅で太陽光エネルギーでの充電
 ⇒電力系統の連系制約からの脱却

 

ドイツからみえる自家消費

今回の「PVJapan 2017 in 横浜」でのパナソニックブースのテーマは蓄電池でした。

太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電システムを連携させ、日常時も停電時も電力を安定供給する創蓄連携システム搭載。さらにコンパクトサイズで大幅な省施工化を実現した、新製品「パワーステーションS(住宅用)」は展示の中心となっていました。

何故なのか担当者に話を聞いたところ、やはり背景には「FITが下火になり今後は自家消費へ」というトレンドがあるということでした。

その他の展示品も、自家消費への移行をとらえたラインナップでした。

パナソニックブースの担当者は、再生可能エネルギー活用の先進国であるドイツ・ミュンヘンで開かれた太陽光関連技術の展示会「Intersolarヨーロッパ」に参加されていたようで、ドイツの自家消費について、話をきくことができました。

ドイツの住宅用太陽光の今

ドイツでは太陽光発電パネルと蓄電池を併せた電力コストが一般家庭の電力価格を下回りつつあるようです。
各企業もそれに呼応するように、自家消費にあわせたモジュール・パワーコンディショナ・蓄電池・HEMSなどの商品開発をすすめています。皆が、そちらに流れていくのは時間の問題でしょう。

日本でも全く同じではないかもしれませんが、似たような道をたどる可能性は高いといえます。

 

将来の国内産業用太陽光について

国内の産業用太陽光についてもFITから自家消費への流れは始まっています。

環境省による補助金、さらには税制優遇措置の中小企業経営強化税制など(適用期間は2017年4月1日から2019年3月31日までの2年間です)、国からの後押しが強力な追い風になり、「電力ビジネス=売電」だけの時代は終わりを迎えるかもしれません。

 

一般社団法人 日本住宅工事管理協会だからできること

日本での産業用太陽光の自家消費市場は、まだまだ始まったばかりです。
潜在需要は200GW以上あるといわれています。
前述でも申し上げましたが、税制優遇があるこの2年間が太陽光発電の大きな分岐点となることは間違いないでしょう。

再生可能エネルギーの最先端を走るドイツをはじめヨーロッパの電力ビジネスケースから学びとり、日本のエネルギー産業のよりよい未来を提案するために、一般社団法人 日本住宅工事管理協会では、自家消費・地産地消モデルの導入促進を目指しております。

 

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