太陽光発電コラム

至急提出を!みなし手続き、申請から2ヶ月以上かかる?

2017.06.22

2017.09.08更新 最新のみなし認定状況はこちら

急いで!みなし認定 事業計画 提出期限は9/30ですが…

現在みなし認定となっている方、移行手続きはお済みですか?

書類の提出期限は平成29年9月30日ですが、
実は提出してからかなり手続きに時間がかかっているようで、
のんびり構えていると、後々間に合わない事象が発生する危険性があります。

事業計画を提出しなければならない理由

平成29年4月1日施行の改正FIT法により、
今まで認定を受けたすべての案件が一旦「みなし認定」とされました。

これにより、旧FIT法で設備認定取得及び接続契約を行った方は、
「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」へ
平成29年9月30日までに「事業計画」を提出しなければいけません。

POINT

旧制度と新制度では、認定するものが異なっています。

●旧制度…設備についての認定
●新制度…事業計画について認定

旧制度で認定を受けている場合は、電力会社との接続契約が締結されていれば、
新制度での認定を受けたものとみなされます。

ただし、その設備についての事業計画は不完全な状態です。
ですから、新制度で適用されるためには、
「新制度での認定を受けたものとみなされた日」から6ヵ月以内に事業計画を提出しなければならないのです。

事業計画を提出することによって、新法の認定を受け直し、
新たに設備認定を取得することが可能となります。

もしも期限内に移行手続きを行わなければ、
現在認定を受けていてもすべての案件が認定失効となってしまいます。

既に稼働済の方も事業の継続に必要となりますので、
必ず期限内に手続きを行うようにしましょう。

手続きを急がなければならない理由

そこで重要なのが、冒頭でもお伝えした手続きにかかる時間です。
現在センターに申請が集中している状態であり、
みなし認定の以降手続きに2ヶ月以上要しているとの情報が入っています。

平成28年度までに認定を受けた案件の事業計画を変更したい場合、
新制度へ移行完了していなければ変更手続を行うことはできませんので、
事業計画の提出は一刻も早く行う方が良いでしょう。

申請の仕方

申請方法は、次の2種類です。

●電子申請
●紙申請

電子申請が前提となっているようですが、
紙による申請も可能のようです。

簡単!基本的には申請手続きは代行してもらえる

通常は、太陽光発電設備を購入した業者に移行手続きを代行してもらえます。
多くの事業主様は、設置時に業者に設備認定の申請を代行してもらったと思いますが、
今回も同じようなイメージで大丈夫でしょう。

ですが、もし設備認定の申請を自分で行っていた場合、
移行手続きはご自分で行う必要があります。

また、業者との往信が不通となっていたり、
残念なことに倒産してしまっていたりという場合も、
自分で移行手続きを行わなければなりません。

ご自分で申請する方は、電子申請がおすすめです。
以下のサイトにログインして手続きをすることができます。

●資源エネルギー庁の「固定価格買取制度 再生可能エネルギー電子申請」
→ https://www.fit-portal.go.jp/

混乱者多数!各種IDの意味

申請を行う際、「手続きの際に、様々な「ID」が登場するため混乱してしまうという」
というお声が多く寄せられています。

経産省のホームページに詳しく説明したパンフレットが掲載されておりましたので、
以下に整理しておきます。

●登録者ID
旧制度で認定の申請等手続を行った人を「登録者」といいます。
登録者が申請ウェブサイトにログインするために発行されているものを「登録者ID」と呼びます。
「登録者ID」は紐付いている設備IDについて、
申請ウェブサイトで移行手続や変更申請を行うことができるIDです。
※アルファベット4桁と数字4桁で表記されています。

●設備ID
認定された設備の情報を管理するためのIDです。
旧FIT法の設備認定を受けた発電設備に割り振られています。

●設置者ID
再生可能エネルギー発電設備の設置者(所有者)のIDです。
認定を受けた設備毎に付与されています。
「設備の情報確認」「設備に紐付く登録者IDの変更」を行うことができます。

●申請ID

事業計画の提出が完了したら発行されるIDのことです。

※参照:なっとく!再生可能エネルギー『平成28年度までに認定を受けた方の新制度移行手続について

設置者IDや設備IDが分からない場合

IDを忘れてしまった方は、JPEA代行申請センターに問い合わせる必要があります。
ただし、回答までには1~2ヶ月かかるとのことですので、
分からない方は至急問い合わせる必要があります。

●以下のページより問い合わせが出来ます。
→ https://www.fit-portal.go.jp/mypage/ForgotPassword

問合せには以下の書類が必要となりますので、
急いで揃えるようにしましょう。

 【必要書類】


(1)照会依頼者が設備設置者本人の場合
個人の場合…運転免許証または住民票
法人の場合…a)照会者の運転免許証または健康保険証 かつ b)会社の登記簿 

(2)登録者本人である場合
上記(1)設置者本人の場合と同じ 

(3)設備設置者からの委任を受けた者の場合
・委任状(設備設置者の実印が押印されているものに限る)
※サイト内よりダウンロードできます
・設備設置者の印鑑証明書 

(4)設置者の相続人である場合
戸籍謄本と相続人本人の運転免許証または住民票 

(5)設置者の管財人である場合
設置者である企業が倒産している事実と管財人であることを証する書類 

*印鑑証明書は、発行日から3ヶ月以内のものであること。
*登記簿は、法務局発行で発行日から3ヶ月以内のものであること。

日本住宅工事管理協会で申請代行された方へ

日本住宅工事管理協会では、
事業計画の提出作業を代行させていただいておりますが、
当協会にて申請代行させていただいた案件に限らせて頂いております。

当協会にて申請代行をされた事業主様は、
お気軽お問い合わせください。

2016年度までに設置している方は、即行動を

いかがだったでしょうか。
みなし認定の事業計画提出手続きは、2017年9月30日(土)が期限です。

「まだまだ提出期限は先だから大丈夫だろう」
「業者に代行してやってもらえるから焦らなくてもいいだろう」

とついつい思いがちですが、お伝えしてきたように申請から手続き完了までに
2ヶ月以上もかかってしまうようです。

あまりのんびりしていると、のちのち「手続き完了後でなければできない」
ような事案が発生してしまうと困ったことになってしまいます。

また、もしもそのままついつい手続きを忘れてしまうと、
聴聞対象となってしまい、最悪の場合認定が取り消されてしまうかもしれません。

2016年度までの設置者で、まだ移行手続きを行っていない方。
この記事をお読みになったらすぐに手続きを行った方が得策かもしれないですよ。