太陽光発電コラム

広がる”自家消費”に補助金。東京都『地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業』

2017.05.24

自家消費の波が広がる中、東京都が平成29年度補助金の申請手続きを開始

今回は東京都の『地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業』について取り上げてみます。

自施設で使用するエネルギーを自ら作り出して利用する、いわゆる「自家消費型太陽光発電」に注目が高まっています。
自家消費が進んでいるドイツでは、蓄電池の普及も進んでいるようです。
日本でも、売電形式から自家消費形式へのシフト現象が起こる兆しがあります。

そんな中、東京都では平成28年度より自家消費型の施設に対する補助金制度が始まっています。
29年度の申請は5月末より開始され、6月には説明会も行うようです。

『地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業』の詳細

自家発電補助金コラム

本事業の補助金要件は次のようになっています。
注目すべきは、再エネ発電設備に加えて蓄電池も補助対象となっている点です。
細かい設備要件が設けられているようですので、事前に確認するようにしましょう。

対象者

都内に自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者
(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)

補助の対象となる設備

●再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池
※固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること
※太陽光発電は太陽電池出力が10kW以上、風力発電は発電出力が1kW以上など、設備によって要件が設けられています

●再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
※太陽熱利用は集熱器総面積10平米以上、温度差熱利用は熱供給能力に下限値など、設備によって要件が設けられています

補助の上限額

●中小企業等
補助率:補助対象経費の3分の1以内(国等の補助金と併給する場合は、合計3分の2以内)
上限額: 5,000万円

●その他
補助率:補助対象経費の6分の1以内(国等の補助金と併給する場合は、合計2分の1以内)
上限額:2,500万円

『地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業』の期間と申請期間

本事業の期間は平成28年度から平成31年度までの4年間で、補助金の交付は平成32年度までとなっています。
本年度の申請期間は平成29年5月31日~平成30年1月31日で、次回は平成30年5月頃を予定しています。

約24億円の予算がさかれており、2016年には6件総額21,429,000円の交付が決まりました。

詳細はこちらのサイトで確認。説明会もあるようです

次の日程で事業説明会も予定されています。
事前申し込みが必要となるようですので、参加希望の方は下記東京都のサイトをご覧になり申込方法を確認してみてください。

●平成29年6月2日(金)
●平成29年6月9日(金)
●平成29年6月19日(月)
※全て時間は午後2:30~4:00

【事業の詳細】
東京都『地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業開始のお知らせ
クール・ネット東京『地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業

悪質な便乗業者にご注意ください

FIT単価が下がる中、徐々に悪質な業者の被害も減るのではないかと期待していたのですが、
次は自家消費に照準を合わせてくる業者が増えるかもしれません。

「補助金が出ます」とお得な点ばかりを伝えて、実際は太陽光発電に関する経験や知識がほとんどない業者であったり、
設置技術が伴っていないような業者も「補助金」をセールス文句に営業をかけてくる可能性があります。
まずは、実績を確認するなど慎重に業者を選ぶようにしましょう。

設備導入についてのご相談は日本住宅工事管理協会へ

当協会では、自家消費に関する情報を積極的に収集しています。
興味のある方、詳しい話しを聞きたい方は、お気軽に当協会までご相談ください。

部材の販売や、設置業者のご紹介も行っております。
当協会からご紹介する業者は協会の定める認定基準をクリアした指定優良業者ですので、安心してお任せいただけますよ。

参照:東京都『地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業開始のお知らせ